大垣市令和5年度物価高騰臨時特別給付金(住民税均等割のみ課税世帯)
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受ける世帯を支援するため、大垣市が令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に1世帯あたり10万円を支給した制度です。住民税の所得割は非課税だが均等割は課税されている世帯、または均等割のみ課税者と均等割非課税者の混合世帯が対象でした。
基準日は令和5年12月1日で、令和6年5月31日をもって申請受付を終了しています。差押禁止・非課税の対象となる給付金でした。
対象者・申請資格
対象世帯(※受付終了)
- 基準日(令和5年12月1日)に大垣市に住民票があること
- 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
- または住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
対象外
- 令和5年1月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみの世帯
- 住民税均等割が課せられている他の親族の扶養を受けている世帯全員の世帯
- 租税条約による住民税免除を届け出ている方がいる世帯
- 他市区町村で10万円の給付を受けた世帯
申請条件
基準日(令和5年12月1日)に大垣市に住民登録があること。世帯全員が住民税均等割のみ課税者または均等割非課税者で構成されること。
令和5年1月1日時点で日本国内に住民登録があること。住民税均等割課税者の扶養のみの世帯は対象外。
申請方法・手順
※本給付金の申請受付は令和6年5月31日で終了しています
- 対象世帯には大垣市から案内が送付されていました
- 必要書類を記入して返送する方式でした
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、本給付金の申請受付は令和6年5月31日(金曜)に終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
住民税均等割のみ課税世帯とは何ですか?
住民税には「均等割」と「所得割」の2つがあります。均等割のみ課税世帯とは、所得割は非課税だが均等割は課税されている世帯のことです。住民税非課税世帯よりやや所得が多いものの、依然として低所得の世帯を指します。
支給額はいくらでしたか?
対象世帯に1世帯あたり10万円が支給されました。この給付金は差押禁止および非課税の対象でした。
住民税非課税世帯は対象でしたか?
住民税非課税世帯(均等割も非課税の世帯)は本制度の対象外でした。ただし、均等割のみ課税者と均等割非課税者の混合世帯は対象でした。住民税非課税世帯向けには別途7万円の給付金制度がありました。
詐欺に注意すべきですか?
大垣市からATMの操作を求めたり、手数料の振込を求めたり、個人情報を照会することは絶対にありません。不審な電話があった場合は最寄りの警察か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
この給付金は課税対象ですか?
この給付金は差押禁止および非課税の対象です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。
お問い合わせ
大垣市健康福祉部社会福祉課(1階)
岐阜県の生活支援関連給付金
令和6年度岐阜市定額減税補足給付金
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位で切り上げ)。定額減税可能額:所得税分3万円×減税対象人数、住民税分1万円×減税対象人数。
令和6年1月1日時点で岐阜市に居住し、定額減税可能額が減税前税額を上回る(減税しきれない)方で、合計所得金額が1,805万円以下の方
岐阜県生活保護受給世帯進学等支援金
子ども一人当たり5万円(定額)
岐阜県内の生活保護受給世帯で、学校教育法第1条に規定する高等学校、特別支援学校及び高等専門学校の第3学年に在籍している者が属する世帯の世帯主
岐阜県生活困窮者就労準備支援金
10万円
自立相談支援機関の支援プランによる支援を受けて常用就職に至った方、住居確保給付金受給中で常用就職に至った方、生活困窮者自立支援金受給中で常用就職に至った方
住居確保給付金
月ごとに支給。上限額は地域や世帯状況により異なる。収入基準額:1人世帯107,000円、2人世帯150,000円、3人世帯177,700円、4人世帯212,700円、5人世帯246,700円。転居費用補助は住宅扶助基準×3が上限。
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
単身世帯:月額6万円、2人世帯:月額8万円、3人以上世帯:月額10万円。支給期間3か月。再支給(3か月・1回限り)も可能。
総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、再貸付が不承認となった世帯、緊急小口資金及び総合支援資金初回を借り終わった世帯等
令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり3万円。子育て加算:18歳以下の子ども1人あたり2万円。
令和6年12月13日(基準日)時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
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