岐阜県のその他給付金一覧
12件の給付金・支援金情報を掲載中
令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり3万円、子育て加算: 18歳以下の子ども1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
令和6年度岐阜市定額減税補足給付金
所得税分控除不足額＋住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年1月1日時点で岐阜市に居住し、定額減税可能額が令和6年分所得税額又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方（合計所得金額1,805万円以下）
令和7年度岐阜市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額（1万円単位切り上げ）
令和7年6月2日（基準日）時点で岐阜市に住民登録があり、令和6年度補足給付金に不足が生じた方
住居確保給付金
1人世帯: 月額上限32,000円、2人世帯: 38,000円、3〜5人世帯: 41,600円、6人世帯: 45,000円、7人以上: 50,000円
離職・廃業から2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方で、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
再就職手当
支給残日数×給付率（70%又は60%）×基本手当日額（上限6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円）
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就いた方（支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること）
岐阜市結婚新生活支援事業補助金
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円
岐阜市に住民票があり、婚姻日に夫婦双方が39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯
教育訓練給付金
専門実践: 受講費用の最大80%（年間上限64万円、最大3年で192万円）、特定一般: 最大50%（上限25万円）、一般: 20%（上限10万円）
雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で加入期間要件を満たす方、または資格喪失後1年以内の方
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%（日額上限あり）
新型コロナウイルス感染症の影響で事業主が休業させ、休業手当を受けられなかった労働者
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身60万円（テレワーク30万円）、世帯100万円（テレワーク50万円）、18歳未満の子ども加算: 1人30万円
東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方で、岐阜市に移住し一定の就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方
求職者支援制度
職業訓練受講給付金: 月額10万円＋通所手当＋寄宿手当
雇用保険を受給できない求職者（受給が終了した方、受給資格要件を満たさない方、雇用保険の適用がなかった方、学卒未就職の方、自営廃業者の方など）
移住支援金（岐阜県）
各制度により異なる
岐阜県へ移住を検討されている方（東京圏からの移住者、地方就職を希望する学生等）
結婚新生活支援事業（岐阜県）
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円（実施自治体により異なる）
岐阜県内の実施市町村（27市町村）に居住する、世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯
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