東京圏から岐阜市への移住支援金

単身で60万円、世帯で100万円です。テレワーク要件での申請の場合は単身30万円・世帯50万円です。令和6年4月1日以降に岐阜市に移住された場合は、18歳未満の子ども1人あたり30万円が加算されます。

東京23区に在住していた方だけでなく、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域以外に住みながら東京23区に通勤していた方も対象です。ただし、条件不利地域（檜原村、秩父市、館山市など指定地域）のみに在住していた場合は対象外となります。

移住前の勤務先にテレワークで引き続き勤務する場合の要件です。テレワーク要件で申請する場合、支給額は単身30万円・世帯50万円と通常より低くなります。詳しい要件は岐阜市の担当課にご確認ください。

岐阜市に住民票を異動した日から1年以内に申請する必要があります。また、岐阜県と岐阜市の予算の範囲内での実施となるため、予算の執行状況によっては対象者であっても支給されない場合があります。

岐阜市に5年以上継続して居住する意思が要件となっています。5年以内に岐阜市外に転出した場合は、支給された移住支援金の返還を求められる場合がありますのでご注意ください。

はい、起業に関する要件を満たす場合も対象となります。一般的な就業、専門人材としての就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たすことで申請できます。詳しい要件は岐阜市の担当課にお問い合わせください。