令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を受ける低所得世帯への支援として、令和6年度住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給したものです。さらに対象世帯のうち18歳以下の子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算されました。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。基準日は令和6年12月13日で、この時点で岐阜市に住民登録があり世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯が対象でした。
本給付金の受付は令和7年7月25日をもって終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年12月13日(基準日)時点で岐阜市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
対象外の世帯
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 租税条約による免除の適用により住民税が課されていない者を含む世帯
- 令和6年1月2日以降に初めて住民基本台帳に記載された者のみの世帯
- 他自治体で同様の給付金を受けた世帯
申請条件
令和6年12月13日時点で岐阜市に住民登録。世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税。
課税者の扶養親族のみの世帯は対象外。
申請方法・手順
受付状況
- 本給付金の受付は令和7年7月25日(金曜)(消印有効)をもって終了しました
支給額
- 1世帯あたり3万円
- 子育て加算: 18歳以下の子ども1人あたり2万円
必要書類
受付終了済み
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、本給付金の受付は令和7年7月25日(消印有効)をもって終了しています。現在は申請を受け付けていません。
給付金の金額はいくらですか?
住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円が支給されました。さらに対象世帯のうち18歳以下の子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算されました。
住民税非課税世帯とは何ですか?
世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯のことです。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外でした。条例で住民税を免除されている場合は非課税者として取り扱われました。
他の自治体で同様の給付金を受けた場合は対象になりますか?
いいえ、岐阜市以外の市区町村が行う3万円(子ども1人当たり2万円)を目安とした同様の給付金等の支給を受けた世帯又はその世帯主・世帯員であった者のみで構成される世帯は対象外でした。
この給付金の財源は何ですか?
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施された給付金です。
問い合わせ先はどこですか?
岐阜市福祉政策課(市庁舎10階)が担当でした。FAX番号は058-214-2174(耳の不自由な方のお問い合わせ用)です。
お問い合わせ
岐阜市福祉政策課 FAX: 058-214-2174
岐阜県のその他関連給付金
教育訓練給付金
専門実践: 受講費用の最大80%(年間上限64万円、最大3年で192万円)、特定一般: 最大50%(上限25万円)、一般: 20%(上限10万円)
雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で加入期間要件を満たす方、または資格喪失後1年以内の方
岐阜市結婚新生活支援事業補助金
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円
岐阜市に住民票があり、婚姻日に夫婦双方が39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯
結婚新生活支援事業(岐阜県)
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円(実施自治体により異なる)
岐阜県内の実施市町村(27市町村)に居住する、世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯
東京圏から岐阜市への移住支援金
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移住支援金(岐阜県)
各制度により異なる
岐阜県へ移住を検討されている方(東京圏からの移住者、地方就職を希望する学生等)
住居確保給付金
1人世帯: 月額上限32,000円、2人世帯: 38,000円、3〜5人世帯: 41,600円、6人世帯: 45,000円、7人以上: 50,000円
離職・廃業から2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方で、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
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