住居確保給付金

世帯人数により異なります。1人世帯で月額最大32,000円、2人世帯で38,000円、3〜5人世帯で41,600円、6人世帯で45,000円、7人以上世帯で50,000円が上限です。世帯収入が基準額を超える場合は、計算式により減額される場合があります。

はい、やむを得ない理由により収入を得る機会が減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方も対象となります。例えば就労機会が減少した方や個人事業主の減収者なども該当する可能性があります。

はい、あります。1人世帯の場合、月収基準額は81,000円＋実家賃額（上限32,000円）以下、金融資産は486,000円以下です。2人世帯は月収124,000円＋実家賃額以下・資産744,000円以下、3人世帯は月収159,000円＋実家賃額以下・資産954,000円以下です。

原則として、ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことが要件です。ただし、やむを得ない休業等の場合で、自立に向けた活動を行うことが自立促進に資すると判断された場合は、求職活動に代えることができます（最大6か月）。

はい、家賃補助のほかに「家計の立て直しのための転居費用の補助」も用意されています。詳しくは岐阜市生活・就労サポートセンター（TEL: 058-265-3777）にお問い合わせください。

岐阜市生活・就労サポートセンターが窓口です。岐阜市庁舎3階の生活福祉一課・二課・三課内にあり、電話番号は058-265-3777です。月曜日から金曜日の8時45分〜17時まで（祝日・年末年始除く）受付しています。メールでの問い合わせもseikatsu-support@ps.gifu.comで可能です。