教育訓練給付金

専門実践教育訓練は中長期的なキャリア形成に資する訓練（最大給付率80%、年間上限64万円）、特定一般教育訓練は速やかな再就職等に資する訓練（最大50%、上限25万円）、一般教育訓練はその他の訓練（20%、上限10万円）です。対象講座や要件、手続きが異なります。

専門実践教育訓練で最大192万円（年間64万円×最大3年）です。ただし、この最大額を受けるには受講費用の80%に相当する額であること、資格取得・就職後に賃金が5%以上上昇していることなどの条件が必要です。

専門実践教育訓練は3年以上（初回は2年以上）、特定一般・一般教育訓練は3年以上（初回は1年以上）の加入期間が必要です。前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していることも条件です。

はい、雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であれば利用できます。ただし加入期間の要件を満たしている必要があります。

厚生労働大臣が指定した教育訓練講座のみが対象です。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索できます。専門実践には看護師や社会福祉士などの資格取得講座、ITスキル講座など、特定一般には税理士やFPなどの資格講座、一般には英語やパソコンなどの講座があります。

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講開始の1か月前までにハローワークで事前手続き（受給資格確認）が必要です。専門実践ではキャリアコンサルティングの受講も求められます。一般教育訓練は事前手続き不要で、修了後の申請のみで大丈夫です。