岐阜市結婚新生活支援事業補助金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岐阜市で新婚生活をスタートするご夫婦の経済的負担を軽減するための補助制度です。住宅の取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用(賃料・共益費4か月分)が補助の対象となり、夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は最大60万円、30〜39歳の場合は最大30万円が支給されます。
申請はオンラインで完結し、窓口に出向く必要はありません。所得要件は夫婦の合計所得が500万円未満で、貸与型奨学金の返済額は所得から控除されます。
内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業であり、岐阜県内では27市町村が同様の事業を実施しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(全て該当が必要)
- 令和7年1月1日〜令和8年2月27日の間に婚姻したこと
- 令和6年の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可能)
- 婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下
- 対象住居が岐阜市にあること
- 申請時に夫婦双方の住民票が対象住居にあること
- 他の公的制度による住宅取得費や家賃の補助を受けていないこと
- 夫婦双方が市町村税・国民健康保険料等の滞納がないこと
- 2年以上岐阜市に居住する意思があること
- 過去にこの補助金(他自治体含む)の交付を受けていないこと
継続補助の対象
- 令和6年度に交付を受けたが限度額に達しなかった場合
- 令和6年度中に交付資格決定を受けた場合
申請条件
令和7年1月1日〜令和8年2月27日に婚姻。令和6年の夫婦所得合計500万円未満。
婚姻日に夫婦双方39歳以下。対象住居が岐阜市にあり住民票も同住居。
市町村税等の滞納なし。2年以上岐阜市に居住する意思。
過去に同様の補助金の交付を受けていないこと。
申請方法・手順
申請手順
- 申請フォームからオンラインで申請書類を提出(窓口来庁不要、郵送も原則不可)
- 不備や不足がある場合はメールで是正依頼が届く
- 審査後、交付の可否を通知
- 結果通知から約1か月後(申請受付から約2か月後)に指定口座へ振込
対象経費
- 住宅取得費用(建物の購入費・工事費。土地取得費用は対象外)
- 住宅リフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新等の工事費)
- 住宅賃借費用(賃料・共益費、上限4か月分)
補助上限額
- 夫婦双方29歳以下: 60万円
- 上記以外: 30万円
必要書類
補助金交付申請書、婚姻届受理証明書又は戸籍抄本、世帯全員の住民票、夫婦の所得証明書(令和6年分)、アンケート、住宅取得・リフォーム・賃借に応じた契約書・領収書等
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は60万円、30歳以上39歳以下の場合は30万円が上限です。継続補助の場合は上限額から前年度に受けた補助金額を差し引いた金額が上限となります。
土地の購入費用は対象になりますか?
いいえ、土地取得費用は対象外です。対象となるのは建物に係る購入費・工事費、リフォーム費用、住宅賃借費用(賃料・共益費4か月分)です。
所得の計算で奨学金返済は考慮されますか?
はい、公的団体又は民間団体より貸与された貸与型奨学金の返済を行っている場合は、令和6年の年間返済額を所得から控除して算出できます。返済額がわかる書類の提出が必要です。
申請はオンラインのみですか?
はい、申請はオンラインで完結し、窓口に来庁する必要はありません。郵送での提出も原則受付されていません。申請フォームから必要書類を提出してください。
他の自治体で同様の補助金を受けたことがある場合は対象になりますか?
いいえ、夫婦双方又は一方が過去にこの補助金(他の地方自治体における同様の補助金を含む)の交付を受けている場合は対象外です。
いつ補助金が振り込まれますか?
内容を審査し交付の可否を決定した後、結果通知から約1か月後に指定口座へ補助金が振り込まれます。申請受付からは約2か月後が目安です。
お問い合わせ
岐阜市子ども政策課 TEL: 058-214-2398
岐阜県のその他関連給付金
教育訓練給付金
専門実践: 受講費用の最大80%(年間上限64万円、最大3年で192万円)、特定一般: 最大50%(上限25万円)、一般: 20%(上限10万円)
雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で加入期間要件を満たす方、または資格喪失後1年以内の方
結婚新生活支援事業(岐阜県)
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円(実施自治体により異なる)
岐阜県内の実施市町村(27市町村)に居住する、世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身60万円(テレワーク30万円)、世帯100万円(テレワーク50万円)、18歳未満の子ども加算: 1人30万円
東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方で、岐阜市に移住し一定の就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方
移住支援金(岐阜県)
各制度により異なる
岐阜県へ移住を検討されている方(東京圏からの移住者、地方就職を希望する学生等)
住居確保給付金
1人世帯: 月額上限32,000円、2人世帯: 38,000円、3〜5人世帯: 41,600円、6人世帯: 45,000円、7人以上: 50,000円
離職・廃業から2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方で、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり3万円、子育て加算: 18歳以下の子ども1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
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