求職者支援制度
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、雇用保険を受給できない求職者の方が、無料の職業訓練を受講しながら月額10万円の給付金(職業訓練受講給付金)を受けられる国の制度です。ビジネスパソコン、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなど多様な訓練コースがあり、訓練期間は2か月から6か月です。
さらに通所手当(交通費)や寄宿手当も支給されます。ハローワークが訓練前から訓練中、訓練後まで一貫して就職をサポートします。
対象者は雇用保険の受給が終了した方、受給資格を満たさない方、学卒未就職の方、自営廃業者の方などです。本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下等の要件があります。
対象者・申請資格
対象者
- 雇用保険を受給できない求職者(受給終了者、資格要件を満たさない方、適用外だった方、学卒未就職者、自営廃業者等)
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援の必要性をハローワークが認めたこと
給付金の収入・資産要件
- 本人収入が月8万円以下(シフト制等は月12万円以下の場合あり)
- 世帯全体の収入が月30万円以下(同上40万円以下の場合あり)
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
- 訓練の全ての実施日に出席すること(やむを得ない場合でも8割以上出席)
- 過去3年以内に不正受給をしていないこと
申請条件
ハローワークに求職の申込みをしていること。雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと。
労働の意思と能力があること。職業訓練などの支援の必要性をハローワークが認めたこと。
本人収入が月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下など。
申請方法・手順
利用の流れ
- ハローワークの窓口で相談・求職申込み
- 適性や希望に応じた訓練コースの選定
- 訓練実施機関での受講申込み・選考
- 訓練開始(2か月~6か月)
- 訓練受講中にハローワークで月1回の定期来所・就職支援
- 訓練修了後も継続してハローワークの就職支援を受けられる
主な訓練コース
- 基礎: ビジネスパソコン科、オフィスワーク科
- IT: WEBアプリ開発科、プログラマ育成科
- 営業・販売・事務: OA経理事務科
- 医療事務・介護福祉・デザイン等
必要書類
ハローワークにお問い合わせください
よくある質問
月額10万円の給付金は誰でもらえますか?
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込みをし、職業訓練の必要性を認められた方が対象です。ただし本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯金融資産300万円以下などの要件があります。全ての実施日に出席することも必要です。
どんな訓練コースがありますか?
ビジネスパソコン科、WEBアプリ開発科、OA経理事務科、医療・介護事務科、介護職員初任者研修科、広告・DTPクリエーター科、3次元CAD活用科など多様なコースがあります。訓練期間は2か月から6か月で、託児サービスを利用できるコースもあります。
訓練費用はかかりますか?
職業訓練の受講料は無料です。テキスト代等の実費は自己負担となる場合があります。さらに要件を満たす方には月額10万円の給付金と通所手当(交通費)が支給されます。
雇用保険を受給中でも利用できますか?
雇用保険を受給中の方は原則として対象外です。この制度は雇用保険を受給できない方を対象としています。雇用保険受給中の方には別途、公共職業訓練(離職者訓練)などの制度があります。
申込みはどこでできますか?
最寄りのハローワーク(公共職業安定所)の窓口で相談・申込みができます。訓練コースの検索は厚生労働省のウェブサイトから都道府県・分野・募集期間・訓練期間ごとに検索可能です。
給付金以外のサポートはありますか?
はい、通所手当(交通費)や寄宿手当が支給されるほか、ハローワークが訓練前から訓練中、訓練後まで一貫して就職をサポートします。定期的な来所での面談やキャリアコンサルティングなどが受けられます。
お問い合わせ
最寄りのハローワーク
岐阜県のその他関連給付金
教育訓練給付金
専門実践: 受講費用の最大80%(年間上限64万円、最大3年で192万円)、特定一般: 最大50%(上限25万円)、一般: 20%(上限10万円)
雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で加入期間要件を満たす方、または資格喪失後1年以内の方
岐阜市結婚新生活支援事業補助金
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円
岐阜市に住民票があり、婚姻日に夫婦双方が39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯
結婚新生活支援事業(岐阜県)
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円(実施自治体により異なる)
岐阜県内の実施市町村(27市町村)に居住する、世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身60万円(テレワーク30万円)、世帯100万円(テレワーク50万円)、18歳未満の子ども加算: 1人30万円
東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方で、岐阜市に移住し一定の就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方
移住支援金(岐阜県)
各制度により異なる
岐阜県へ移住を検討されている方(東京圏からの移住者、地方就職を希望する学生等)
住居確保給付金
1人世帯: 月額上限32,000円、2人世帯: 38,000円、3〜5人世帯: 41,600円、6人世帯: 45,000円、7人以上: 50,000円
離職・廃業から2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方で、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
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