受付中全国対象その他

求職者支援制度

岐阜県

基本情報

給付額職業訓練受講給付金: 月額10万円+通所手当+寄宿手当
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者雇用保険を受給できない求職者(受給が終了した方、受給資格要件を満たさない方、雇用保険の適用がなかった方、学卒未就職の方、自営廃業者の方など)
申請方法ハローワークの窓口で相談・申込み。

この給付金のまとめ

この給付金は、雇用保険を受給できない求職者の方が、無料の職業訓練を受講しながら月額10万円の給付金(職業訓練受講給付金)を受けられる国の制度です。ビジネスパソコン、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなど多様な訓練コースがあり、訓練期間は2か月から6か月です。
さらに通所手当(交通費)や寄宿手当も支給されます。ハローワークが訓練前から訓練中、訓練後まで一貫して就職をサポートします。

対象者は雇用保険の受給が終了した方、受給資格を満たさない方、学卒未就職の方、自営廃業者の方などです。本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下等の要件があります。

対象者・申請資格

対象者

  • 雇用保険を受給できない求職者(受給終了者、資格要件を満たさない方、適用外だった方、学卒未就職者、自営廃業者等)
  • ハローワークに求職の申込みをしていること
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援の必要性をハローワークが認めたこと

給付金の収入・資産要件

  • 本人収入が月8万円以下(シフト制等は月12万円以下の場合あり)
  • 世帯全体の収入が月30万円以下(同上40万円以下の場合あり)
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
  • 訓練の全ての実施日に出席すること(やむを得ない場合でも8割以上出席)
  • 過去3年以内に不正受給をしていないこと

申請条件

ハローワークに求職の申込みをしていること。雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと。
労働の意思と能力があること。職業訓練などの支援の必要性をハローワークが認めたこと。

本人収入が月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下など。

申請方法・手順

1

利用の流れ

  • ハローワークの窓口で相談・求職申込み
  • 適性や希望に応じた訓練コースの選定
  • 訓練実施機関での受講申込み・選考
  • 訓練開始(2か月~6か月)
  • 訓練受講中にハローワークで月1回の定期来所・就職支援
  • 訓練修了後も継続してハローワークの就職支援を受けられる
2

主な訓練コース

  • 基礎: ビジネスパソコン科、オフィスワーク科
  • IT: WEBアプリ開発科、プログラマ育成科
  • 営業・販売・事務: OA経理事務科
  • 医療事務・介護福祉・デザイン等

必要書類

ハローワークにお問い合わせください

よくある質問

月額10万円の給付金は誰でもらえますか?

雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込みをし、職業訓練の必要性を認められた方が対象です。ただし本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯金融資産300万円以下などの要件があります。全ての実施日に出席することも必要です。

どんな訓練コースがありますか?

ビジネスパソコン科、WEBアプリ開発科、OA経理事務科、医療・介護事務科、介護職員初任者研修科、広告・DTPクリエーター科、3次元CAD活用科など多様なコースがあります。訓練期間は2か月から6か月で、託児サービスを利用できるコースもあります。

訓練費用はかかりますか?

職業訓練の受講料は無料です。テキスト代等の実費は自己負担となる場合があります。さらに要件を満たす方には月額10万円の給付金と通所手当(交通費)が支給されます。

雇用保険を受給中でも利用できますか?

雇用保険を受給中の方は原則として対象外です。この制度は雇用保険を受給できない方を対象としています。雇用保険受給中の方には別途、公共職業訓練(離職者訓練)などの制度があります。

申込みはどこでできますか?

最寄りのハローワーク(公共職業安定所)の窓口で相談・申込みができます。訓練コースの検索は厚生労働省のウェブサイトから都道府県・分野・募集期間・訓練期間ごとに検索可能です。

給付金以外のサポートはありますか?

はい、通所手当(交通費)や寄宿手当が支給されるほか、ハローワークが訓練前から訓練中、訓練後まで一貫して就職をサポートします。定期的な来所での面談やキャリアコンサルティングなどが受けられます。

お問い合わせ

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