再就職手当
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、雇用保険の基本手当(失業給付)の受給資格がある方が早期に安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は残日数×70%×基本手当日額、3分の1以上の場合は残日数×60%×基本手当日額が支給されます。
基本手当日額の上限は6,570円(60歳以上65歳未満は5,310円)です。また、再就職手当を受けた方が再就職先に6か月以上雇用され、賃金が低下している場合は「就業促進定着手当」も受給できます。
早期の再就職を促進するためのインセンティブとして機能する制度です。
対象者・申請資格
再就職手当の要件
- 基本手当の受給資格があること
- 安定した職業に就いたこと(雇用保険の被保険者となる場合、事業主となり被保険者を雇用する場合など)
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 一定の要件に該当すること
給付率
- 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上: 70%
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上: 60%
就業促進定着手当の要件
- 再就職手当の支給を受けた方
- 再就職先に6か月以上雇用継続
- 再就職先の賃金が離職前より低下している場合
申請条件
基本手当の受給資格があること。安定した職業に就いたこと(雇用保険被保険者となる場合等)。
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。一定の要件を満たすこと。
申請方法・手順
再就職手当の申請
- 安定した職業に就いた後、ハローワークで就職の届出
- 再就職手当支給申請書を提出
- 就職日の翌日から1か月以内に申請
就業促進定着手当の申請
- 再就職先に6か月以上雇用された後に申請
- 再就職の日から6か月間に支払われた賃金と離職前の賃金日額の差額で計算
支給額の計算例
→ 110日×70%×5,000円 = 385,000円
- 所定給付日数150日、残日数110日(3分の2以上)、基本手当日額5,000円の場合
必要書類
再就職手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、就職先の証明書類等
よくある質問
再就職手当の金額はどのくらいですか?
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合は残日数×70%×基本手当日額、3分の1以上の場合は残日数×60%×基本手当日額です。基本手当日額の上限は6,570円(60歳以上65歳未満は5,310円)で、毎年8月1日に変更される場合があります。
就業促進定着手当とは何ですか?
再就職手当を受けた方が再就職先に6か月以上雇用され、再就職先の賃金が離職前より低い場合に受けられる手当です。離職前の賃金日額と再就職後の賃金日額の差額に、賃金の支払基礎日数を乗じた額が支給されます。上限は基本手当日額×支給残日数×20%です。
パートやアルバイトでも対象になりますか?
安定した職業に就いた場合が対象です。雇用保険の被保険者となる場合(週20時間以上の雇用等)や、事業主となって被保険者を雇用する場合などが該当します。短期のパート等で雇用保険に加入しない場合は対象外となる可能性があります。
支給残日数が3分の1未満でも何かもらえますか?
再就職手当は支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ないと支給されません。ただし、障がいのある方など就職が困難な方には「常用就職支度手当」という別の制度があり、残日数が3分の1未満でも支給される場合があります。
いつまでに申請すればよいですか?
就職日の翌日から1か月以内にハローワークに申請する必要があります。期限を過ぎると受給できなくなる可能性がありますので、早めの手続きをお勧めします。
移転費も支給されますか?
はい、ハローワーク等の紹介した職業に就くために住所変更が必要な場合、移転費が支給されることがあります。通勤時間が往復4時間以上である場合や、交通機関の便が悪い場合などが対象です。受給資格者本人と家族の移転に要する費用が支給されます。
お問い合わせ
最寄りのハローワーク
岐阜県のその他関連給付金
教育訓練給付金
専門実践: 受講費用の最大80%(年間上限64万円、最大3年で192万円)、特定一般: 最大50%(上限25万円)、一般: 20%(上限10万円)
雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で加入期間要件を満たす方、または資格喪失後1年以内の方
岐阜市結婚新生活支援事業補助金
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円
岐阜市に住民票があり、婚姻日に夫婦双方が39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯
結婚新生活支援事業(岐阜県)
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円(実施自治体により異なる)
岐阜県内の実施市町村(27市町村)に居住する、世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身60万円(テレワーク30万円)、世帯100万円(テレワーク50万円)、18歳未満の子ども加算: 1人30万円
東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方で、岐阜市に移住し一定の就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方
移住支援金(岐阜県)
各制度により異なる
岐阜県へ移住を検討されている方(東京圏からの移住者、地方就職を希望する学生等)
住居確保給付金
1人世帯: 月額上限32,000円、2人世帯: 38,000円、3〜5人世帯: 41,600円、6人世帯: 45,000円、7人以上: 50,000円
離職・廃業から2年以内の方、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方で、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
岐阜県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
岐阜県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す