下呂市住民税非課税世帯に対する7万円の給付金

いいえ、本給付金の受付は令和6年2月29日（木曜）消印有効をもって終了しています。申請期限後の申請は受付できません。

1世帯あたり7万円が支給されました（1回限り）。この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差し押さえが禁止されています。

いいえ、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外でした。例えば、課税されている子に扶養されている非課税の両親のみの世帯は対象となりませんでした。

住民票を移すことのできない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で下呂市内に避難中で、かつ令和5年度住民税均等割が非課税と認められる場合は支給対象となる場合がありました。

令和5年1月から12月までに予期せず家計が急変（収入が減少）し、住民税非課税世帯と同様の状況にあると認められる世帯です。住民税非課税世帯以外の世帯でも、収入減少により対象となる可能性がありました。申請が必要で、社会福祉課への相談が案内されていました。

下呂市からATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な訪問、電話、メールがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。