脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、温室効果ガス削減と高い省エネ性能を持つ住宅の普及を目的とした岐阜県の制度で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。岐阜県内で断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6という高い基準を満たす一戸建て住宅を新築・取得する個人に対し、40万円を一律補助します。
岐阜県産材を使った「ぎふの木で家づくり支援事業」との併用も可能で、その場合は最大72万円の補助が受けられます。ただし、子育てグリーン住宅支援事業など国の住宅取得補助金との重複受給は原則不可です。
令和7年11月15日で募集は終了しましたが、新年度以降に同様の事業が実施される可能性があります。
対象者・申請資格
基本的な対象要件
- 岐阜県内で補助対象事業（住宅の新築・購入）を行う方
- 令和7年4月1日以降の工事請負契約または売買契約を締結した住宅
- 令和8年2月20日までに補助対象事業が完了し申請できること
住宅の性能要件
- 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有すること
- 設計・建設住宅性能評価書またはBELS認証等で証明が必要
- 一戸建て住宅（居住用部分が延べ面積の1/2以上）であること
- 土砂災害特別警戒区域に立地していないこと
重複受給不可の制度（国費を活用するもの）
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 給湯省エネ2025事業
- 戸建住宅ZEH化等支援事業 等
申請条件
岐阜県内で補助対象事業を行うこと。令和8年2月20日までに事業完了し申請書提出ができること。
国補助金等（子育てグリーン住宅支援事業等）を重複受給しないこと。断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有すること。
一戸建て住宅（居住部分の床面積が延べ面積の1/2以上）であること。土砂災害特別警戒区域外であること。
申請方法・手順
申請の大まかな流れ
- WebでLot申込（申込受付は終了済み）
- 申込承認後、補助対象事業の完了日から1か月以内または令和8年2月20日のいずれか早い日までに交付申請書を提出
- 審査通過後、「交付決定及び額の確定通知書」が送付される
- 通知書受領後、請求書を提出（Eメール可：c11659@pref.gifu.lg.jp）
- 令和8年3月末までに補助金が振り込まれる
申請書類（主なもの）
- 交付申請書（Word形式あり）
- 省エネ性能を証明する書類（評価書・認定通知書・適合証明書等のいずれか）
- 同意書（契約者と申請者が異なる場合）
- 口座振込先登録依頼書兼債権者登録票
必要書類
交付申請書、省エネ性能を証明する書類（設計・建設住宅性能評価書、BELS認証、長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物認定通知書、性能向上計画認定通知書、フラット35S適合証明書のいずれか）、同意書（必要な場合）、請求書
よくある質問
どんな住宅が補助の対象になりますか？
岐阜県内の一戸建て住宅（居住部分が延べ面積の1/2以上）で、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を満たす高性能省エネ住宅が対象です。土砂災害特別警戒区域に立地していないことも条件です。
補助金額はいくらですか？
一律40万円です。岐阜県産材を使った「ぎふの木で家づくり支援事業」と併用することで、最大72万円（40万円＋32万円）の補助を受けることができます。
国の住宅補助金と組み合わせて受給できますか？
子育てグリーン住宅支援事業、給湯省エネ2025事業、戸建住宅ZEH化等支援事業など国費を活用する住宅取得補助との重複受給は原則できません。ただし、「ぎふの木で家づくり支援事業」との併用は可能です。
性能等級はどのように証明しますか？
設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書（断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6）、BELS認証、長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物認定通知書、性能向上計画認定通知書、フラット35S適合証明書のいずれかで証明できます。
申し込みはWebで行いますか？
まずWebでの申込（申込）を行い、承認されると書面での交付申請に進む流れです。ただし、令和7年11月15日をもって募集は終了しています。次年度の事業については岐阜県住宅課にお問い合わせください。
令和7年度の募集は終わりましたか？次年度はありますか？
令和7年11月15日をもって募集を終了しました。次年度の実施については岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係（電話：058-272-8693）にお問い合わせください。
お問い合わせ
岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係（電話：058-272-8693、FAX：058-278-2783、E-mail：c11659@pref.gifu.lg.jp）
岐阜県の住宅関連給付金
住居確保給付金
月額上限あり（地域・世帯状況により異なる）、最長9か月支給
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又はそのおそれのある方で、就労能力・就労意欲があり、一定の収入・資産基準を満たす方（世帯生計主維持者）
まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）
借入金額の10%以内（市内転居：上限20万円、市外からの転入者含む世帯：上限50万円）＋子育て加算（子1人：20万円、子2人：30万円、子3人以上：40万円）
岐阜市中心市街地活性化基本計画区域（約155ha）内に新築住宅を取得し、住宅ローンを組む2人以上の世帯（市税未滞納、暴力団関係者でないこと等の要件あり）
ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築タイプ）
構造材使用量×2万円/m3＋内装材×2千円/m2（上限30〜32万円、下限15〜17.6万円）。国補助金等との併用の場合は補助金額の55%相当。
岐阜県内で新築木造住宅を建設する施主（令和7年2月1日〜令和8年1月31日に工事完了する住宅）。県外からの移住定住者枠あり。
岐阜県住宅資金助成制度（利子補給制度）
住宅取得の場合最大231,000円、リフォームの場合最大138,600円（借入額500万円・35年ローンの場合5年間の総額）
令和4年10月15日以前に申込みをして交付決定を受けた方（既に受給中の方のみ。新規受付は終了）
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身：60万円（テレワーク要件の場合30万円）、世帯：100万円（テレワーク要件の場合50万円）＋18歳未満の子がいる場合30万円加算（令和6年4月1日以降に移住した場合）
東京23区に居住または東京23区内に通勤（10年のうち通算5年以上・直近1年以上連続）していた方で、岐阜市に転入から1年以内に申請できる方。就業・テレワーク・起業等の要件のいずれかを満たすこと。
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