まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）

岐阜市中心市街地活性化基本計画区域（約155ha）が対象です。市の公式サイトで区域図（PDF）が公開されています。申請前に対象区域内かどうか必ず確認してください。

借入金額の10%以内が基本で、市内転居の場合は上限20万円、市外からの転入者が含まれる世帯は上限50万円です。さらに子育て世帯には子ども1人あたり20〜40万円の加算があります（子1人：20万円、子2人：30万円、子3人以上：40万円）。

まちなか居住重点区域内の新築住宅（検査済証交付から2年以内）で、性能評価住宅（断熱等性能等級2以上等）、フラット35/50利用住宅、または長期優良住宅のいずれかに該当し、一定の面積基準（一戸建て75㎡以上、マンション55㎡以上）を満たす住宅が対象です。

住宅に居住を開始した日または住宅ローン第一回償還日のうちいずれか早い日から1年6か月以内に申請が必要です。申請にあたっては事前に財団へ予約が必要です。

はい、異なります。市外からの転入者が世帯に1人以上いる場合は上限50万円（市内転居のみの場合は上限20万円）となります。転入前の住所が岐阜市以外だったことを証明する書類（戸籍の附票等）が別途必要です。

はい、岐阜市と住宅金融支援機構の連携（フラット35地域連携型・子育て支援）により、この助成事業の対象者でフラット35を利用する方は金利引き下げが受けられます。詳細は住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。