東京圏から岐阜市への移住支援金

東京23区に住民票があった場合に加え、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外の市区町村に住民票があり、東京23区内の勤務先に通勤していた場合も対象になります。ただし条件不利地域（過疎地域等）は除かれます。

単身で申請の場合60万円、世帯で申請の場合100万円が基本です。テレワーク要件での申請の場合はそれぞれ30万円・50万円となります。さらに18歳未満の子どもがいる世帯（令和6年4月1日以降移住）には30万円が加算されます。

一般就業要件の場合、岐阜県が運営するマッチングサイト「ジンサポ！ぎふ」に移住支援金の対象として掲載された求人への就業が必要です。また、勤務先は東京圏以外または東京圏内の条件不利地域に所在することが条件です。

所属先企業からの命令ではなく自己の意思で移住し、岐阜市を生活の本拠地として週20時間以上テレワークで勤務することが条件です。恒常的に通勤しないことが原則で、国のテレワーク交付金を活用した取組で所属先から資金提供を受けていないことも必要です。

岐阜市への住民票異動日から1年以内に申請が必要です。また令和7年度の受付はすでに終了しています。次年度の受付については岐阜市にご確認ください。なお予算の執行状況によっては、対象者であっても支給されない場合があります。

令和6年4月1日以降に岐阜市に移住された方が対象で、18歳未満の子どもがいる世帯に対して1世帯あたり30万円が加算されます。この加算は世帯向けの申請時に加算されます。