茨城県奨学のための給付金制度（公立高校）

生活保護（生業扶助）を受給している世帯、または道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯が対象です。4人世帯（保護者のうち1人が就労、高校生1人・中学生1人）の目安で年収約270万円未満の世帯が該当します。高等学校等専攻科に通学する場合は、年収約380～600万円で扶養する子が3人以上いる世帯も一部対象となります。

在学形態と世帯状況により異なります。生活保護世帯は全日制・定時制・通信制ともに年額32,300円です。非課税世帯は全日制・定時制が143,700円、通信制が50,500円です。専攻科の非課税世帯は50,500円、年収約270～600万円の一部世帯は10,100円となっています。

保護者の在住地と生徒の在学先により異なります。茨城県内の公立高校に在学中の場合は在学する学校へ提出します。栃木県・千葉県・埼玉県の公立学校や茨城工業高等専門学校に在学の場合も在学する学校へ提出します。それ以外の県外公立高校に在学の場合は、茨城県教育庁総務企画部財務課修学支援担当あてに書留で郵送してください。

通常の給付は令和7年9月5日（金）必着です。ただし、茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県の公立学校および茨城工業高等専門学校に在学している場合は学校の指定する期日となります。家計急変世帯向けは、令和7年7月1日までに発生した場合は令和7年8月6日（水）まで、それ以降は事実発生後速やかに提出してください。

災害や勤務先の解雇・倒産、保護者の死亡・長期療養等により収入が激減し、就学継続が困難になった世帯を対象とした制度です。通常の給付金とは別に、家計急変の事実が生じた後に随時申請できます。ただし、定年退職など災害に起因しない離職は対象外となります。申請には家計急変状況申出書や発生事由の証明書類が必要です。

令和7年度新入生を対象に、入学時の負担が大きいことを考慮して、年額の4分の1を前倒しして支給する制度です。令和7年4月1日時点で保護者等が茨城県に在住し非課税世帯または生活保護世帯であることが要件です。早期給付を受けた場合、残り4分の3は7月1日時点で再度申請が必要です。提出期限は令和7年6月27日（金）必着となっています。