茨城県の教育・学習支援給付金一覧

5件の給付金・支援金情報を掲載中

授業料に充当される就学支援金が支給。令和7年度臨時支援金は全日制で年額118,800円、単位制通信制で1単位あたり4,812円。

茨城県の私立高等学校等に在学する生徒。保護者等の所得要件あり。中途退学後に再入学した場合は学び直し支援金の対象。

世帯の所得区分や通学形態（自宅・自宅外）、学校種別により支給額が異なる。授業料・入学金の免除・減額は確認大学等が実施。多子世帯は所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金が無償。

経済的理由で大学・短大・高専・専門学校への進学や就学が困難な学生。世帯収入の基準を満たし、しっかりとした学ぶ意欲がある方。2025年度からは多子世帯（扶養する子供が3人以上）は所得制限なく対象。

生活保護世帯: 全日制・定時制・通信制ともに年額52,600円。非課税世帯: 全日制・定時制152,000円、通信制52,100円。前倒し給付は年額の4分の1。

私立高校等に在学する高校生等の保護者で、生活保護（生業扶助）世帯、道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯、または家計急変により非課税相当と認められる世帯。保護者が茨城県内に在住していること。

生活保護世帯: 全日制・定時制・通信制ともに年額32,300円。非課税世帯: 全日制・定時制143,700円、通信制50,500円。専攻科非課税世帯: 50,500円。専攻科（年収約270～600万円の一部世帯）: 10,100円。

生活保護世帯または道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯の高校生等の保護者。年収約270万円未満（4人世帯目安）の世帯が対象。高等学校等専攻科に通学する場合は年収約380～600万円で扶養する子が3人以上いる世帯も一部対象。

授業料相当額（全額）が就学支援金として支給される。令和7年度は臨時支援金として所得制限超過世帯にも全日制で年額118,800円が支給される。

茨城県立の高校および中等教育学校（後期課程）に在学する日本国内に住所を有する生徒。保護者等の所得が市町村民税の課税標準額×6%－調整控除額で304,200円未満（年収目安約910万円未満）の世帯。

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