高等学校等就学支援金制度（茨城県立高校）

就学支援金は茨城県立高校の授業料相当額の全額が支給されます。生徒本人や保護者が直接受け取るのではなく、茨城県が生徒に代わって受け取り授業料に充当するため、支給対象となれば授業料を納付する必要がありません。返済も不要です。

はい、保護者等（親権者）の合計で市町村民税の課税標準額×6%－調整控除額が304,200円未満である必要があります。4人世帯（片方が就労、高校生1人・中学生1人）の目安で年収約910万円未満が対象です。ただし、令和7年度に限り、所得制限で不認定となった世帯にも臨時支援金（全日制で年額118,800円）が支給されます。

原則として毎年7月に収入状況届出が必要です。ただし、マイナンバーカードの写しを提出している場合は、保護者等の変更（離婚・死亡・再婚・主たる生計維持者の変更等）がない限り、届出は原則不要です。1年生は入学した年の4月に最初の申請を行い、その後7月に当該年度7月～翌年6月分の収入状況届出を行います。

申請をしなかった場合は、所得の状況にかかわらず就学支援金の支給を受けられません。その場合は授業料を納付する必要があります。また、保護者等が税の申告を行っていないため税額情報を取得できない場合も、同様に授業料を納付する必要があります。

令和7年度に限り、所得制限により就学支援金の支給対象とならない世帯の高校生等に対して、授業料相当額を支給する「高校生等臨時支援金」が国により実施されます。7月の就学支援金オンライン申請時に併せて申請し、就学支援金が不認定となった場合に臨時支援金が支給認定されます。全日制で年額118,800円が支給されます。

高等学校等を中途退学した方が再び学び直す場合は、就学支援金の支給期間36月（通信制・定時制は48月）経過後も、卒業までの間（最長2年間）「学び直し支援金」として継続して支援を受けられます。学び直し支援金は紙の申請のみで、オンライン申請はできません。在籍する学校を通じて手続きを行ってください。