私立高等学校等就学支援金(茨城県)
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、すべての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、私立高等学校等の授業料に充てる就学支援金を国が支給する制度です。返済は不要で、原則として学校が生徒に代わって受け取り授業料と相殺されます。
私立高校の経済的負担の重さを考慮し、所得に応じた支給額の加算制度が設けられています。令和7年度は特別措置として「高校生等臨時支援金」が実施され、所得制限で不認定となった世帯にも全日制で年額118,800円が支給されます。
また、中途退学後に再入学した場合は、卒業まで最長2年間の「学び直し支援金」も利用できます。申請はすべて在籍する学校を通じて行います。
対象者・申請資格
対象者
- 茨城県の私立高等学校等に在学する生徒
- 保護者等の所得要件を満たす世帯
就学支援金
- 所得に応じた支給額の加算制度あり
- 私立高校の授業料負担の大きさに配慮した制度設計
臨時支援金(令和7年度限定)
- 就学支援金が所得制限で不認定となった世帯も対象
- 全日制: 年額118,800円、単位制通信制: 1単位あたり4,812円
学び直し支援金
- 高等学校等を中途退学後に再入学した方が対象
- 就学支援金の支給期間36月経過後、卒業まで最長2年間継続支給
学び直し臨時措置(令和7年度限定)
- 所得制限で不認定の世帯にも月額9,900円(全日制)を支給
申請条件
茨城県の私立高等学校等に在学していること。入学後に申請が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- 入学後に在籍する学校から申請書が配布される
- 申請書に必要事項を記入し、学校に提出する
- 学校を通じて認定結果が通知される
支給方法
- 学校法人が生徒に代わって受け取り、授業料と相殺される
- 生徒本人や保護者が直接受け取るものではない
- 一部の学校では一旦授業料を納め、後日相当額を受け取る場合もある
収入状況届出
- 毎年7月に就学支援金の申請と合わせて行う
- 令和7年度は臨時支援金の受給意思確認も7月に実施
注意事項
- 学び直し支援金は紙の申請のみ(オンライン申請不可)
必要書類
就学支援金受給申請書(学校から配布)。
よくある質問
私立高校の就学支援金はどのように受け取れますか?
就学支援金は原則として学校法人が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。そのため、生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。ただし、学校によっては一旦授業料を納め、後日就学支援金相当額を受け取る場合もあります。詳しくは在籍する学校にお問い合わせください。
令和7年度の臨時支援金とは何ですか?
令和7年度限定の措置として、就学支援金の所得制限で不認定となった世帯にも支給される臨時支援金です。全日制高校であれば年額118,800円、単位制通信制高校であれば1単位あたり4,812円が支給されます。令和7年7月の就学支援金申請時に受給意思確認が行われ、不認定の場合に自動的に臨時支援金が支給認定されます。
中途退学後に再入学した場合の支援はありますか?
はい、「学び直し支援金」制度があります。就学支援金の支給期間36月(通信制・定時制は48月)の経過後も、卒業まで最長2年間にわたり就学支援金と同等の支援金が継続支給されます。令和7年度は学び直し臨時措置として所得制限の一部撤廃もあり、不認定世帯にも全日制で月額9,900円(年額118,800円)が支給されます。
申請はどこで行いますか?
就学支援金・学び直し支援金・臨時支援金のいずれも、在籍する学校を通じて申請手続きを行います。入学後に学校から申請書が配布されますので、指定された方法・期日で提出してください。公立高校とは制度・お問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。
公立高校の就学支援金と金額は違いますか?
私立高等学校等においては授業料の経済的負担が重いことを踏まえ、所得に応じて支給額の加算制度が設けられています。公立高校は一律で授業料全額免除となりますが、私立高校は所得段階に応じた支給額となります。令和7年度の臨時支援金は全日制で同額の118,800円です。
返済は必要ですか?
いいえ、返済は一切不要です。就学支援金は貸与型の奨学金とは異なり、給付型(返済不要)の制度です。学び直し支援金も同様に返済不要です。安心して申請してください。
お問い合わせ
茨城県教育庁総務企画部私学振興室
茨城県の教育・学習支援関連給付金
茨城県奨学のための給付金制度(公立高校)
生活保護世帯: 全日制・定時制・通信制ともに年額32,300円。非課税世帯: 全日制・定時制143,700円、通信制50,500円。専攻科非課税世帯: 50,500円。専攻科(年収約270~600万円の一部世帯): 10,100円。
生活保護世帯または道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯の高校生等の保護者。年収約270万円未満(4人世帯目安)の世帯が対象。高等学校等専攻科に通学する場合は年収約380~600万円で扶養する子が3人以上いる世帯も一部対象。
茨城県奨学のための給付金(私立高校)
生活保護世帯: 全日制・定時制・通信制ともに年額52,600円。非課税世帯: 全日制・定時制152,000円、通信制52,100円。前倒し給付は年額の4分の1。
私立高校等に在学する高校生等の保護者で、生活保護(生業扶助)世帯、道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯、または家計急変により非課税相当と認められる世帯。保護者が茨城県内に在住していること。
高等学校等就学支援金制度(茨城県立高校)
授業料相当額(全額)が就学支援金として支給される。令和7年度は臨時支援金として所得制限超過世帯にも全日制で年額118,800円が支給される。
茨城県立の高校および中等教育学校(後期課程)に在学する日本国内に住所を有する生徒。保護者等の所得が市町村民税の課税標準額×6%-調整控除額で304,200円未満(年収目安約910万円未満)の世帯。
給付奨学金(日本学生支援機構・高等教育の修学支援新制度)
世帯の所得区分や通学形態(自宅・自宅外)、学校種別により支給額が異なる。授業料・入学金の免除・減額は確認大学等が実施。多子世帯は所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金が無償。
経済的理由で大学・短大・高専・専門学校への進学や就学が困難な学生。世帯収入の基準を満たし、しっかりとした学ぶ意欲がある方。2025年度からは多子世帯(扶養する子供が3人以上)は所得制限なく対象。
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