給付奨学金(日本学生支援機構・高等教育の修学支援新制度)
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的理由で大学や専門学校への進学をあきらめないよう、日本学生支援機構(JASSO)が返済不要の給付型奨学金を支給し、併せて大学等が授業料・入学金の免除・減額を行う「高等教育の修学支援新制度」です。2020年4月に開始され、世帯収入の基準を満たし学ぶ意欲があれば、成績だけで判断されずに支援を受けられます。
2025年度からは多子世帯(扶養する子供が3人以上)を対象に、所得制限なしで授業料等減免が拡充されました。2026年度からの中間所得世帯への対象拡大も進んでおり、より多くの学生が高等教育を受けられる環境が整備されています。
進学前の予約採用は在学する高校を通じて、在学中は大学等を通じて申込みます。
対象者・申請資格
所得要件
- 世帯収入の基準を満たすこと(進学資金シミュレーターで確認可能)
- 2025年度から多子世帯(子供3人以上扶養)は所得制限なし
- 2024年度から中間所得世帯(年収約600万円目安まで)のうち多子世帯・私立理工農系も対象拡充
学力要件
- 成績だけで判断せず、しっかりとした学ぶ意欲があれば支援対象
- 2025年度から新たな学業要件を適用(在学中の学修成果も確認)
対象校
- 国または自治体の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校(確認大学等)
- 確認大学等は文部科学省ホームページで確認可能
家計急変
- 被災や家計急変時は随時申請可能
申請条件
世帯収入の基準を満たすこと。学ぶ意欲があること(成績だけでは判断しない)。
国または自治体の確認を受けた大学等(確認大学等)に在学・進学予定であること。
申請方法・手順
予約採用(進学前)
- 在学する高校を通じてスカラネットで申込み
- 卒業後2年以内の方も対象
- 高卒認定試験合格者はJASSOへ直接申込み
在学採用(進学後)
- 在学する大学等を通じて申込み
- 授業料等減免の希望者は給付奨学金申請時に意思確認される
生計維持者の確認
- 原則として父母が生計維持者
- 特殊な家庭状況の場合はQ&Aを参照
注意事項
- 授業料・入学金の免除・減額は確認大学等に直接確認すること
- 給付奨学金と授業料等減免は別々の手続きが必要な場合がある
必要書類
スカラネット(オンライン)での申請。マイナンバー関連書類。
各種証明書は申請区分による。
よくある質問
給付奨学金は返済が必要ですか?
いいえ、給付奨学金は返済不要の制度です。貸与型の奨学金とは異なり、返還の必要がありません。授業料・入学金の免除・減額と合わせて、大学・短大・高専・専門学校を実質無償化する制度として設計されています。
成績が悪くても申し込めますか?
はい、世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断されず、しっかりとした学ぶ意欲があれば支援を受けられます。ただし、進学後は学修意欲と学修成果について一定の学業要件が設けられており、2025年度からは新たな学業要件が適用されます。
多子世帯の支援拡充とは何ですか?
2025年度(令和7年度)から、扶養する子供が3人以上いる多子世帯を対象に、所得制限なく大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償とする制度です。これまでは所得基準を満たす必要がありましたが、多子世帯についてはこの制限が撤廃されました。
進学前に申し込むにはどうすればよいですか?
予約採用として、在学している高校を通じてスカラネット(オンラインシステム)で申込みます。卒業後2年以内の方も申込み可能です。高等学校卒業程度認定試験の合格者は、日本学生支援機構へ直接申込みとなります。申込時期や詳細は在学(卒業)した学校にご確認ください。
どの学校が対象ですか?
国または自治体の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校(「確認大学等」)が対象です。すべての学校が対象となるわけではありません。対象校は文部科学省のホームページ「高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)」で確認できます。
家計が急変した場合も申請できますか?
はい、被災や家計急変時には随時申請が可能です。家計急変採用として、通常の申込時期以外でも給付奨学金を申請できます。詳しくはJASSOのホームページ「被災・家計急変時の給付奨学金(家計急変採用)」をご確認いただくか、在学する大学等の奨学金窓口にご相談ください。
お問い合わせ
日本学生支援機構(JASSO)貸与・給付奨学金窓口、文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室(東京都千代田区霞が関3丁目2番2号、03-5253-4111)
茨城県の教育・学習支援関連給付金
茨城県奨学のための給付金制度(公立高校)
生活保護世帯: 全日制・定時制・通信制ともに年額32,300円。非課税世帯: 全日制・定時制143,700円、通信制50,500円。専攻科非課税世帯: 50,500円。専攻科(年収約270~600万円の一部世帯): 10,100円。
生活保護世帯または道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯の高校生等の保護者。年収約270万円未満(4人世帯目安)の世帯が対象。高等学校等専攻科に通学する場合は年収約380~600万円で扶養する子が3人以上いる世帯も一部対象。
茨城県奨学のための給付金(私立高校)
生活保護世帯: 全日制・定時制・通信制ともに年額52,600円。非課税世帯: 全日制・定時制152,000円、通信制52,100円。前倒し給付は年額の4分の1。
私立高校等に在学する高校生等の保護者で、生活保護(生業扶助)世帯、道府県民税所得割額・市町村民税所得割額が非課税の世帯、または家計急変により非課税相当と認められる世帯。保護者が茨城県内に在住していること。
高等学校等就学支援金制度(茨城県立高校)
授業料相当額(全額)が就学支援金として支給される。令和7年度は臨時支援金として所得制限超過世帯にも全日制で年額118,800円が支給される。
茨城県立の高校および中等教育学校(後期課程)に在学する日本国内に住所を有する生徒。保護者等の所得が市町村民税の課税標準額×6%-調整控除額で304,200円未満(年収目安約910万円未満)の世帯。
私立高等学校等就学支援金(茨城県)
授業料に充当される就学支援金が支給。令和7年度臨時支援金は全日制で年額118,800円、単位制通信制で1単位あたり4,812円。
茨城県の私立高等学校等に在学する生徒。保護者等の所得要件あり。中途退学後に再入学した場合は学び直し支援金の対象。
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