茨城県奨学のための給付金（私立高校）

世帯状況と在学形態により異なります。非課税世帯の場合、全日制・定時制は年額152,000円、通信制は52,100円です。生活保護世帯は全日制・定時制・通信制ともに年額52,600円です。また、前倒し給付として年額の4分の1（非課税世帯の全日制は38,000円）を入学時に受け取れる制度もあります。

はい、保護者が茨城県内に在住していれば申請できます。県外の私立高校に通う場合は、茨城県教育庁総務企画部私学振興室（〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978-6、電話029-301-2249）へ郵送または持参で申請してください。提出期限は通常給付（二次募集）で令和7年11月21日（金）必着です。

私立高校向けの方が支給額が高く設定されています。非課税世帯の全日制・定時制の場合、公立は143,700円ですが私立は152,000円です。生活保護世帯も公立32,300円に対し私立52,600円です。また、申請先・問い合わせ先も異なり、私立は茨城県教育庁私学振興室が担当です。制度の基本的な仕組みは同じですが、私立高校の経済的負担の大きさを考慮した金額設定となっています。

前倒し給付を受けた場合、年額の残り4分の3を受給するためには、令和7年度の課税証明書等に基づく再度の申請が必要です。なお、前倒し給付を受けたものの7月1日時点で非課税ではなくなった場合、7月2日以降に家計急変が生じれば家計急変世帯への支援対象となる可能性がありますが、合算額は年額を上限とします。

家計急変世帯向けの給付金は、家計急変時期に応じて随時受付しています。最終期限は令和8年2月27日（金）必着です。家計急変とは、解雇・倒産・保護者の死亡や長期療養・離婚等により収入が激減した場合を指します。ただし、定年退職など災害に起因しない離職は対象外です。

はい、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度購入が必要な場合は加算額の支給対象となる可能性があります。罹災証明書と再度制服購入が必要である旨の高等学校等による証明書等が必要です。なお、令和6年能登半島地震による場合は、誓約書による確認のため罹災証明書等は不要です。