茨城県の生活支援給付金一覧
7件の給付金・支援金情報を掲載中
つくば市物価高騰対策生活者支援給付金
1人あたり5,000円。世帯主に対し対象者分を一括して口座振込。例: 4人家族で全員対象なら20,000円。
基準日（令和8年2月1日）においてつくば市に住民登録がある方で、平成19年（2007年）4月1日以前に生まれた方（18歳以上）。
定額減税補足給付金（不足額給付）
定額減税で減税しきれなかった不足額（1万円単位で切り上げ）。不足額給付2の場合は原則4万円。
令和7年1月1日時点で市区町村に住所がある方で、令和6年分所得税・定額減税の所要額確定により本来の給付額に不足が生じた方。納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方。
特別定額給付金（茨城町）
1人あたり10万円
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されていた全国民。
茨城町令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対策給付金（3万円・こども加算）
1世帯あたり3万円。こども加算: 18歳以下の児童1人あたり2万円。
基準日（令和6年12月13日）時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。こども加算は同世帯の18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれ）。
茨城町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金（10万円）
1世帯あたり10万円
令和5年12月1日時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割が課されている世帯。
茨城町物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯7万円）
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日（基準日）時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。または予期せず家計が急変し収入が住民税非課税水準に相当する額以下となった世帯。
茨城県低所得の子育て世帯生活応援特別給付金
養育している児童1人あたり一律5万円（1回限り）
ひとり親世帯: 令和8年1月分の児童扶養手当受給者、または公的年金等受給により児童扶養手当を受給していない方。ひとり親世帯以外: 令和8年1月分の児童手当受給者で令和6年分の市町村民税均等割が非課税の方。
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