茨城町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金（10万円）

住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。均等割のみ課税世帯とは、世帯全員の所得割は非課税（0円）だが、少なくとも1人に均等割が課税されている世帯のことです。住民税が完全に非課税の世帯よりやや所得が高いものの、物価高騰の影響を大きく受ける所得水準の世帯です。

7万円の給付金は住民税非課税世帯（均等割も所得割も非課税）が対象でしたが、この10万円の給付金は住民税均等割のみ課税世帯が対象です。対象世帯が異なるため、要件を満たせば両方を受給することはありません。10万円の方が支給額は大きいですが、対象となる所得水準が異なります。

いいえ、茨城町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金（10万円）の受付は既に終了しています。現在は新たな申請を受け付けておりません。

いいえ、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等は課税されず、差し押さえることもできません。確定申告の所得に含める必要はありません。

令和5年1月2日以降に他市町村から転入された方がいる世帯は、確認書ではなく申請書による手続きが必要でした。申請書に令和5年度住民税課税証明書等を添えて提出する形式でした。他市町村で同様の給付金を既に受給した世帯は対象外でした。

1世帯あたり10万円が支給されました。1世帯1回限りの支給で、世帯人数に関わらず定額でした。