受付中生活支援

つくば市物価高騰対策生活者支援給付金

茨城県

基本情報

給付額1人あたり5,000円。世帯主に対し対象者分を一括して口座振込。例: 4人家族で全員対象なら20,000円。
申請期間支給のお知らせ: 令和8年3月中旬発送予定、振込口座の変更や辞退は届いてから15日以内に届出。確認書: 令和8年3月下旬発送予定、届いてから3か月以内に返送。
対象地域茨城県
対象者基準日(令和8年2月1日)においてつくば市に住民登録がある方で、平成19年(2007年)4月1日以前に生まれた方(18歳以上)。
申請方法世帯主宛てに給付金の案内が送付される。マイナンバーの公金受取口座登録済み等の世帯には「支給のお知らせ」(手続き不要)、それ以外の世帯には「確認書」(返送が必要)が届く。

この給付金のまとめ

この給付金は、つくば市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する、市民への生活支援事業です。基準日(令和8年2月1日)時点でつくば市に住民登録がある18歳以上の方に、1人あたり5,000円が支給されます。
世帯主に対して対象者分が一括で口座振込されるため、例えば4人全員が対象の世帯であれば20,000円の支給となります。マイナンバーの公金受取口座を登録している世帯等には手続き不要の「支給のお知らせ」が届き、それ以外の世帯には「確認書」が届くため返送が必要です。

所得制限はなく、住民登録と年齢要件のみで幅広い市民が対象となる制度です。

対象者・申請資格

対象要件

  • 基準日(令和8年2月1日)においてつくば市に住民登録があること
  • 平成19年(2007年)4月1日以前に生まれた方(18歳以上)

所得制限

  • なし(住民登録と年齢要件のみ)

支給方法

  • 世帯主に対して、対象者分を一括して口座振込
  • 基準日時点の世帯で判定

対象外

  • 児童手当支給対象児童(別途「子育て応援手当」で対応)

申請条件

令和8年2月1日時点でつくば市に住民登録があること。平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上)であること。

申請方法・手順

1

「支給のお知らせ」が届く世帯(手続き不要)

  • マイナンバーの公金受取口座を登録している世帯
  • 過去に特別定額給付金や定額減税補足給付金等を口座振込で受給した世帯
  • 口座変更や辞退の届出が必要な場合は届いてから15日以内に手続き
2

「確認書」が届く世帯(返送が必要)

  • 上記に該当しない世帯に確認書が届く
  • 必要事項を記入して返送(届いてから3か月以内)
3

注意事項

  • 期限内に返送がない場合は辞退とみなされる

必要書類

確認書が届いた世帯は確認書に必要事項を記入して返送。口座変更の場合は届出書と口座確認書類。

よくある質問

つくば市物価高騰対策生活者支援給付金の対象者は誰ですか?

令和8年2月1日時点でつくば市に住民登録があり、平成19年(2007年)4月1日以前に生まれた方(18歳以上)が対象です。所得制限はなく、住民登録と年齢要件を満たせば幅広い市民が対象となります。なお、児童手当支給対象児童は別途「子育て応援手当」で対応されるため、本給付金の対象外です。

支給額はいくらですか?

1人あたり5,000円です。世帯主に対して対象者分が一括して口座振込されます。例えば4人家族で4人とも対象の場合は5,000円×4人=20,000円が世帯主に支給されます。単身世帯の場合は本人に5,000円が支給されます。

手続きは必要ですか?

世帯の状況により異なります。マイナンバーの公金受取口座を登録している世帯や、過去に特別定額給付金等を口座振込で受給した世帯には「支給のお知らせ」が届き、原則手続き不要です。それ以外の世帯には「確認書」が届きますので、必要事項を記入して返送してください。届いてから3か月以内に返送がない場合は辞退とみなされます。

振込口座を変更したい場合はどうすればよいですか?

「支給のお知らせ」が届いた世帯の場合は、届いてから15日以内に届出が必要です。「確認書」が届いた世帯は確認書に希望の口座を記入して返送してください。口座変更の届出には口座確認書類が必要です。詳細はつくば市臨時給付金室にお問い合わせください。

子どもは対象になりますか?

18歳未満の児童手当支給対象の子どもは本給付金の対象外ですが、別途「子育て応援手当」(児童1人あたり2万円)で支援が行われます。18歳以上の方であればつくば市に住民登録があれば対象となります。

いつ頃振り込まれますか?

「支給のお知らせ」が届く世帯は令和8年3月中旬に発送予定で、届出不要のためその後速やかに振込されます。「確認書」が届く世帯は令和8年3月下旬に発送予定で、確認書を返送後に振込となります。具体的な振込日は案内に記載されます。

お問い合わせ

つくば市臨時給付金室

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

茨城県生活支援関連給付金

受付中
生活支援

茨城県低所得の子育て世帯生活応援特別給付金

養育している児童1人あたり一律5万円(1回限り)

ひとり親世帯: 令和8年1月分の児童扶養手当受給者、または公的年金等受給により児童扶養手当を受給していない方。ひとり親世帯以外: 令和8年1月分の児童手当受給者で令和6年分の市町村民税均等割が非課税の方。

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生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)

定額減税で減税しきれなかった不足額(1万円単位で切り上げ)。不足額給付2の場合は原則4万円。

令和7年1月1日時点で市区町村に住所がある方で、令和6年分所得税・定額減税の所要額確定により本来の給付額に不足が生じた方。納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方。

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生活支援

茨城町物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯7万円)

1世帯あたり7万円

令和5年12月1日(基準日)時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。または予期せず家計が急変し収入が住民税非課税水準に相当する額以下となった世帯。

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終了
生活支援

茨城町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金(10万円)

1世帯あたり10万円

令和5年12月1日時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割が課されている世帯。

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受付中
生活支援

茨城町令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対策給付金(3万円・こども加算)

1世帯あたり3万円。こども加算: 18歳以下の児童1人あたり2万円。

基準日(令和6年12月13日)時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。こども加算は同世帯の18歳以下の児童(平成18年4月2日~令和6年12月13日生まれ)。

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終了
生活支援

特別定額給付金(茨城町)

1人あたり10万円

令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されていた全国民。

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