茨城町令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対策給付金（3万円・こども加算）

基準日（令和6年12月13日）時点で茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯が対象です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯（例: 課税者に扶養されている学生の一人暮らし世帯）は対象外です。

18歳以下の児童1人あたり2万円が追加で支給されます。対象は基準日時点で支給対象世帯と同一世帯の18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれ）です。基準日翌日以降に生まれた児童や、別世帯だが生計同一の児童も対象ですが、別途申請が必要です。

過去に茨城町の物価高騰対策給付金を受給済みで、世帯構成に変動がなく、申告が済んでいる世帯には支給案内書（圧着ハガキ）が届き、原則手続き不要です。それ以外の非課税世帯には確認書が届くため返送が必要です。転入者等は申請書の提出が必要です。

令和7年3月3日（月）から令和7年5月30日（金）までです。郵送の場合は当日消印有効です。期限内に提出がない場合は給付を辞退したものとみなされますので、ご注意ください。口座変更や受取辞退の届出は令和7年3月14日（金）が期限です。

はい、配偶者やその他親族からの暴力などで住所地以外に避難中の方も給付金を受給できる場合があります。詳細については茨城町社会福祉課（電話: 029-240-7112）にお問い合わせください。

いいえ、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により所得税等は課税されず、差し押さえることもできません。確定申告の所得に含める必要はなく、他の給付金や手当の所得判定にも影響しません。