被災者生活再建支援金(石川県・能登半島地震)
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、被災者生活再建支援法に基づき、令和6年能登半島地震で住宅に被害を受けた世帯に支給される国の支援制度です。住宅の被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と、再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)の合計で最大300万円が支給されます。
使途の制限がなく、世帯主の年齢や所得による制限もありません。一部市町では独自に支給額の上乗せや準半壊・一部損壊世帯への補助も実施しています。
単身世帯は各金額の4分の3が支給されます。申請は被災された市町の窓口で受け付けています。
対象者・申請資格
支給対象世帯
- 全壊世帯
- 大規模半壊世帯(大規模な補修を行わなければ居住困難な世帯)
- 中規模半壊世帯(相当規模の補修を行わなければ居住困難な世帯)
- 半壊解体世帯(半壊し、やむを得ず解体した世帯)
- 敷地被害解体世帯(敷地被害により解体した世帯)
- 長期避難世帯
- 半壊世帯(県・市町制度で加算支援金を支給)
対象外
- 空き家、別荘、他人に貸している物件
- 一部市町では準半壊・一部損壊も独自に支援あり
申請条件
能登半島地震で住宅に全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・敷地被害解体・長期避難の被害を受けた世帯。被災時に現に居住していた世帯が対象(空き家・別荘・他人に貸している物件は対象外)。
世帯主の年齢や所得による制限なし。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- ステップ1:罹災証明書を取得する(まだの場合)
- ステップ2:基礎支援金の申請書類を揃えて市町窓口に提出
- ステップ3:住宅の再建方法が決まったら加算支援金を申請
- ステップ4:審査後、国(都道府県センター)から支援金が支給
注意事項
- 基礎支援金と加算支援金は分けて申請可能
- 大規模半壊・中規模半壊・半壊の住宅を解体した場合は「半壊解体」として申請可能(差額受給も可)
- 住民票が異なる場合でも居住証明書で申請可能
必要書類
申請書(原則被災世帯主が申請)、罹災証明書、住民票の写し、世帯主の預金通帳の写し、マイナンバーカード等(個人番号確認)、解体証明書(解体世帯の場合)、契約書等の写し(加算支援金申請の場合)
よくある質問
被災者生活再建支援金の最大支給額はいくらですか?
基礎支援金100万円と加算支援金(建設・購入の場合)200万円の合計で最大300万円です。単身世帯は各金額の4分の3となり、最大225万円です。使途の制限はなく、世帯主の年齢や所得による制限もありません。
中規模半壊や半壊の場合も支援金はもらえますか?
はい、中規模半壊・半壊世帯も加算支援金(建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円)の対象です。これは石川県・市町の独自制度で支援されます。さらに一部市町では準半壊・一部損壊世帯への独自補助もあります。
基礎支援金の申請期限はいつまでですか?
市町により異なります。金沢市・羽咋市・かほく市・志賀町・穴水町・能登町は令和8年7月31日まで、七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町は令和9年2月1日までです。その他の市町は既に申請期間が終了しています。加算支援金は全市町で令和9年2月1日までです。
半壊判定を受けた住宅を解体した場合はどうなりますか?
大規模半壊・中規模半壊・半壊の住宅を解体した場合は「半壊解体」として、全壊世帯と同様の支援金(基礎100万円+加算最大200万円=最大300万円)を受給できます。既に支援金を受給後に半壊解体となった場合は差額の申請が可能です。
どこで申請すればよいですか?
被災された市町の窓口に申請してください。主な問い合わせ先は、金沢市:076-220-2292、七尾市:0570-200-491、輪島市:0768-23-4871、珠洲市:0768-82-7725です。対象世帯には案内と申請書類が順次郵送されています。
市町独自の上乗せ支援はありますか?
はい、一部市町では支給額の上乗せや、準半壊・一部損壊世帯への補助を独自に実施しています。例えば七尾市では準半壊世帯に建設・購入20万円、補修10万円、賃借5万円、一部損壊世帯に2万円を独自に支給しています。詳細は各市町にお問い合わせください。
お問い合わせ
被災された市町の窓口(金沢市:076-220-2292、七尾市:0570-200-491、輪島市:0768-23-4871、珠洲市:0768-82-7725 等)
石川県の住宅関連給付金
住居確保給付金(石川県)
月額上限あり(地域・世帯により異なる)。石川県郡部の場合、1人世帯上限額は住宅扶助基準による。転居費用補助は石川県郡部で1人93,000円、2人111,000円、3~5人120,300円
離職・廃業した日から2年以内の方、またはやむを得ない休業等により離職・廃業と同程度の状況にある方で、世帯の生計を主として維持し、収入・資産要件を満たす方
自宅再建利子助成事業給付金
借入額・利率・返済期間に基づく利子相当額(上限300万円、1世帯1回限り)
能登半島地震で住宅に全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた方で、世帯収入が600万円以内(給与のみ)又は所得440万円以内の方。23歳未満の被扶養者がいる場合は収入制限なし。
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円、自動車給付金50万円、住宅再建給付金(住宅再建費用から被災者生活再建支援金の加算支援金を差し引いた額を上限まで支給)
能登地域6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)で住宅が半壊以上の被災をした世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯、障害者手帳交付世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税・均等割のみ課税世帯、離職・廃業世帯、ローン残高100万円以上の世帯、住宅再建資金の借入が受けられない世帯、家計急変世帯のいずれかに該当する方。
被災者生活再建支援金
基礎支援金(全壊等100万円、大規模半壊50万円)+加算支援金(建設・購入最大200万円、補修最大100万円、賃借最大50万円)、合計最大300万円。中規模半壊・半壊は加算支援金のみ(建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円)。1人世帯は4分の3。
自然災害により居住する住宅が全壊、半壊解体、敷地被害解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯。
民間賃貸住宅入居助成・公営住宅入居助成・転居費用助成
民間賃貸住宅入居助成: 一律20万円、公営住宅入居助成: 一律10万円、転居費用助成: 一律10万円
半壊以上の被災世帯、敷地被害解体・長期避難世帯、応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯。
住居確保給付金
家賃相当分(原則3か月、最長9か月)
離職、自営業の廃止、又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方。離職等の日から2年以内で、世帯の生計を主として維持している方。
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