住居確保給付金（石川県）
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の生活困窮者自立支援制度に基づき、石川県内の各市町が実施する住居確保のための支援です。離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に、家賃相当額を原則3か月（最長9か月）支給します。
給付金は実施主体（県または市）から直接住宅の貸主等の口座へ振り込まれます。また、収入の大幅な減少により家賃が安い住宅への転居が必要な方には、転居費用（引越し費用・礼金・仲介手数料等）の補助制度もあり、石川県郡部では単身世帯で上限93,000円が支給されます。
対象者・申請資格
家賃補助の主な支給要件
- 離職等の日から2年以内、またはやむを得ない休業等で離職・廃業と同程度の状況にある方
- 世帯の生計を主として維持している方
- 世帯収入が基準額+家賃額（地域の上限額）以下であること
- 金融資産が基準額×6以下（上限100万円）
- ハローワークに求職申込みをし、就職活動を行うこと
転居費用補助の主な要件
- 世帯収入が著しく減少してから2年以内
- 家計改善支援事業で転居の必要性と費用捻出困難が認められること
- 転居により家計全体の支出削減が見込まれること
申請条件
離職等から2年以内またはやむを得ない休業等。世帯収入が基準額+家賃額以下。
金融資産が基準額×6以下（上限100万円）。ハローワークに求職申込みし就職活動を行うこと。
暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- ステップ1：お住まいの市町の自立相談支援窓口に相談
- ステップ2：面談で要件確認と必要書類の案内
- ステップ3：必要書類を揃えて申請
- ステップ4：審査後、県または市から直接家主等の口座へ振込
転居費用補助の場合
- まず自立相談支援窓口で面接相談を受ける
- 家計改善支援事業で転居の必要性の証明書交付を受ける
- その後に支給申請を行う
必要書類
市町の窓口にお問い合わせください
よくある質問
住居確保給付金の支給期間はどのくらいですか？
原則3か月です。一定条件を満たす場合、3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月まで支給可能です。
転居費用補助の対象経費は何ですか？
転居先への家財の運搬費用、転居先住宅の初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料）、ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前住宅含む）、鍵交換費用が対象です。敷金、前家賃、家財等の購入費は対象外です。
どこに相談すればよいですか？
お住まいの市町の自立相談支援窓口に相談してください。金沢市は金沢自立生活サポートセンター（076-231-3720）、七尾市は生活サポートセンターななお（0767-57-5086）、輪島市はくらしサポートセンターわじま（0768-23-0783）などです。
自営業者やフリーランスも対象になりますか？
はい、自営業の廃止や個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職や廃業と同程度の状況にある方も支給対象です。
給付金はどのように支払われますか？
住居確保給付金は月ごとに支給され、実施主体（県または市）から直接住宅の貸主等の口座へ振り込まれます。本人に直接支払われるわけではありません。クレジットカード払いの場合は窓口にご相談ください。
就職活動の義務はありますか？
はい、支給期間中は常用就職に向けた就職活動を行う義務があります。ただし、やむを得ない休業等で離職同程度の状況にある方は、最大6か月間に限り自立に向けた活動をもって求職活動に代えることができます。
お問い合わせ
金沢市：金沢自立生活サポートセンター 076-231-3720、七尾市：生活サポートセンターななお 0767-57-5086、輪島市：くらしサポートセンターわじま 0768-23-0783 等
石川県の住宅関連給付金
被災者生活再建支援金（石川県・能登半島地震）
基礎支援金：全壊100万円、大規模半壊50万円。加算支援金：建設・購入最大200万円、補修最大100万円、賃借最大50万円。合計最大300万円（単身世帯は4分の3の額）
令和6年能登半島地震により居住する住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた世帯の世帯主（市町によっては準半壊・一部損壊も対象）
自宅再建利子助成事業給付金
借入額・利率・返済期間に基づく利子相当額（上限300万円、1世帯1回限り）
能登半島地震で住宅に全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた方で、世帯収入が600万円以内（給与のみ）又は所得440万円以内の方。23歳未満の被扶養者がいる場合は収入制限なし。
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円、自動車給付金50万円、住宅再建給付金（住宅再建費用から被災者生活再建支援金の加算支援金を差し引いた額を上限まで支給）
能登地域6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）で住宅が半壊以上の被災をした世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯、障害者手帳交付世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税・均等割のみ課税世帯、離職・廃業世帯、ローン残高100万円以上の世帯、住宅再建資金の借入が受けられない世帯、家計急変世帯のいずれかに該当する方。
被災者生活再建支援金
基礎支援金（全壊等100万円、大規模半壊50万円）＋加算支援金（建設・購入最大200万円、補修最大100万円、賃借最大50万円）、合計最大300万円。中規模半壊・半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円）。1人世帯は4分の3。
自然災害により居住する住宅が全壊、半壊解体、敷地被害解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯。
民間賃貸住宅入居助成・公営住宅入居助成・転居費用助成
民間賃貸住宅入居助成: 一律20万円、公営住宅入居助成: 一律10万円、転居費用助成: 一律10万円
半壊以上の被災世帯、敷地被害解体・長期避難世帯、応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯。
住居確保給付金
家賃相当分（原則3か月、最長9か月）
離職、自営業の廃止、又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方。離職等の日から2年以内で、世帯の生計を主として維持している方。
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