プロフェッショナル人材就業促進補助金
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長野県が実施するプロフェッショナル人材就業促進補助金で、高度専門人材の活用による生産性向上を図るため、県内企業が長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて専門的な能力・経験を有する人材を採用した際に補助金を交付する制度です。補助対象経費はプロフェッショナル人材の給与(基本給、2か月以内)で、補助率は2分の1以内です。
IT開発、医療機器開発、省エネルギー製品開発等の重点分野に従事する人材の場合は3分の2以内に引き上げられます。同一年度で1社5人まで申請可能で、1人あたりの上限額はありません。
令和7年度は予算上限に達したため受付を終了しています。
対象者・申請資格
補助対象者の要件
- 県内に本社、支社、事業所等を有すること
- プロフェッショナル人材を長野県内事業所で新たに雇用すること
- 資本金または出資金の総額が10億円未満であること
- 常時使用する従業員が1,000人未満であること
- 同様の公的補助金等を受給していないこと
プロフェッショナル人材とは
- おおむね10年以上の経験により専門的な技術・知識等を有する人材
- 雇用する事業所で生産性向上に繋がる活躍が期待できる人材
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて民間人材ビジネス事業者が紹介する者
補助率
- 通常:補助対象経費の2分の1以内
- 重点分野:補助対象経費の3分の2以内
重点分野
- IT開発・保守管理、医療機器・健康福祉機器開発、健康食品・飲料開発
- 省エネルギー機械装置・製品開発、自然エネルギー製品開発
- 電気自動車・小型航空機等の次世代交通分野
申請条件
県内に本社等を有すること。資本金10億円未満・従業員1,000人未満であること。
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて人材を採用すること。同様の公的補助金を受給していないこと。
申請方法・手順
注意:令和7年度は予算上限に達したため受付終了
申請の流れ
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点に人材ニーズを相談
- 拠点を通じて民間人材ビジネス事業者から人材紹介を受ける
- 雇用が決定したら、拠点と調整のうえ申請書類を作成
- 雇用開始10日前までに長野県庁労働雇用課に申請
- 交付決定後、プロフェッショナル人材の雇用を開始
- 補助対象期間(2か月以内)の給与支払完了後、実績報告
- 額の確定通知後、請求書を提出し補助金受領
申請書類
- 認定申請書兼交付申請書(様式第1号及び別紙1〜4)
- 未納の県税がない旨の証明書(発行3か月以内)
- プロフェッショナル人材の履歴書・職務経歴書
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近の決算書類
補助限度
- 同一年度で1社5人まで(1人あたりの上限額なし)
必要書類
認定申請書兼交付申請書(様式第1号)、県税納税証明書、プロフェッショナル人材の履歴書・職務経歴書、雇用契約書、直近の決算書類等
よくある質問
令和7年度の申請はまだできますか?
いいえ、令和7年度は予算の上限に達したため受付を終了しています。来年度の募集については長野県のホームページで最新情報をご確認ください。なお、予算上限に達した場合は申請期限前でも終了する場合があります。
プロフェッショナル人材戦略拠点とは何ですか?
長野県が一般社団法人長野県経営者協会に委託して設置している人材マッチング支援拠点です。企業の人材ニーズと求職者のマッチングを支援しています。この補助金を利用するには、拠点を通じて人材を紹介してもらう必要があります。
重点分野に該当すると何が変わりますか?
通常の補助率は2分の1以内ですが、IT開発、医療機器開発、省エネルギー製品開発、次世代交通分野などの重点分野に直接従事する人材を雇用する場合は、補助率が3分の2以内に引き上げられます。同じ給与額でもより多くの補助を受けられます。
正社員以外の雇用形態でも対象ですか?
はい、正式採用、有期雇用、出向のいずれでも対象となります。補助対象経費は基本給に限定されており、2か月以内の期間が対象です。ただし、毎年度3月1日〜3月31日の期間は補助対象外となります。
1人あたりの補助金に上限はありますか?
1人あたりの上限額はありません。補助対象経費(基本給2か月分)の2分の1以内(重点分野は3分の2以内)が補助されます。ただし、同一年度で1社5人までの制限があります。
申請のタイミングはいつですか?
原則として雇用開始の10日前までに申請する必要があります。申請書類は長野県プロフェッショナル人材戦略拠点と調整のうえ作成してください。郵送、持参、メール等での提出が可能です。事前に電話でお問い合わせください。
お問い合わせ
長野県庁労働雇用課雇用対策係 電話:026-235-7201
長野県の事業者向け関連給付金
中小企業エネルギーコスト削減助成金
下限50万円〜上限500万円(太陽光発電設備以外は事業費150万円以下が3分の2、超える部分は2分の1。太陽光発電設備は4万円以内/kW)
県内に本社所在地を有する中小企業者等(設備の更新・新設対象の建物等を県内に有する事業者)
業務共同化モデル実証補助金
上限500万円(補助率2分の1以内)
県内中小企業者を1社以上含む2社以上の連携体、または県内の事業協同組合等
ソーシャル・ビジネス創業支援金
上限200万円(補助率2分の1以内)
長野県で創業・事業承継・第2創業を行う方で、長野県に居住または居住予定の方
長野県プラス補助金(第2弾)
国補助金に上乗せ(例:事業再構築補助金の最低賃金枠で県上限34万〜100万円、通常枠で県上限100万円、グリーン成長枠で県上限500万円)
国の事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた県内中小企業
長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金
業務改善助成金の支給決定額の10分の1(認証制度取得企業は10分の2)
長野県内に事業場があり、国の業務改善助成金の交付額確定・支給決定を受けた中小企業
長野市外部人材活用促進事業補助金
給与等:月最大25万円×6か月(補助率2分の1)、家賃補助等:月最大2万円×6か月
長野市内に本社を有する中小企業者で、経営改革のために外部人材の雇用等を行う事業者
長野県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
長野県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す