障がい者雇用はじめの一歩応援助成金

1事業者あたり50万円です。障がい者の人数に関わらず、1事業者につき1回のみ受給可能です。また、長野県には別途「創業等応援減税」制度もあり、障がい者を雇用した法人・個人に対する事業税の不均一課税（減税）制度もありますが、この助成金と同一事業年度での併用はできません。

一般労働者（週30時間以上）は1人を1カウント、短時間労働者（週20時間以上30時間未満）は1人を0.5カウントとして計算します。無期雇用契約者だけでなく、1年以上の雇用見込みがある者も含みます。交付申請日時点での人数で判定されます。

対象となる障がい者を雇い入れた日の前1年間に障がい者を雇用していなかった場合に限り対象となります。つまり、1年以上前に障がい者を雇用していたことがあっても、直近1年間は雇用していなければ申請可能です。

はい、対象です。雇用保険被保険者に加えて、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者で週20時間以上30時間未満の特定短時間労働者も対象となります。ただし、週20時間未満の勤務は対象外です。

いいえ、令和7年度は予算の上限に達したため受付を終了しています。来年度の募集については長野県のホームページで最新情報をご確認ください。令和7年3月31日までに新たに障がい者を雇用した場合は旧制度が適用されます。

障害者雇用促進法に規定する身体障害者、知的障害者、精神障害者が対象です。障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方が該当します。障がい者の個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要です。