長野市移住者起業支援金

上限100万円で、補助率は10分の10以内（全額補助）です。算定した額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。対象経費の全額が補助される可能性がありますが、100万円を超える部分は自己負担です。

いいえ、フランチャイズ店は対象外です。事業に関し経営理念を有し、他の起業の模範となるものであることが交付要件となっています。

1人あたり約20分で、事業概要の説明と検討委員からの質疑応答が行われます。説明内容は、自己紹介（経歴・資格等）、事業の実現性（収支計画等）、事業の模範性（同地域同業他社との差異点・付加価値等）などです。A4用紙1枚程度の資料のご用意が求められます。

はい、以下の場合に返還を求められることがあります。(1)不正な手段により交付を受けた場合、(2)補助金を他の用途に使用した場合、(3)事業完了日から3年以内に事務所等を市外に移転した場合、(4)事業完了日から3年以内に市外に転出した場合です。

長野市移住・定住相談デスクの窓口での相談、オンライン移住相談（要予約）、市・県・関係団体等が主催する移住イベントでの相談などの方法があります。認定申請日（既に移住済みの場合は転入日）前に相談しておく必要があります。

いいえ、賃料と敷金は補助対象外です。事業拠点整備費として対象となるのは、施設整備費、備品購入費、賃借に要する費用（賃料・敷金を除く）です。また、不動産取得費、通信費、光熱水費、移住に関する費用なども対象外です。