長野市スタートアップ支援補助金
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長野市が実施するスタートアップ支援補助金で、市内で創業10年未満のスタートアップが行う地域活性化等に資する事業に対して、市の補助金とふるさと納税の仕組みを組み合わせて最大1,000万円を支援する制度です。内訳は市からの補助金が上限500万円(補助率2分の1)、クラウドファンディング型ふるさと納税が上限100万円、企業版ふるさと納税が上限400万円です。
認定には書類審査とプレゼンテーション審査を通過する必要があり、ビジネスコンテスト出場経験やJ-Startup選定、金融機関・VCからの出資実績等の要件があります。令和7年度は1事業者が認定され、日本酒を原料とした蒸留酒の生産拠点整備事業が採択されています。
対象者・申請資格
対象者の要件
ア)公的機関主催のビジネスコンテスト等に出場したことがある イ)J-Startup(地域版含む)に選定されている ウ)金融機関・VC等から出資等を受けた実績または見込みがある
- 創業10年未満の個人事業主または法人
- 長野市内に住所(個人)または主たる事業所(法人)を有すること
- 原則として3年以上長野市で事業を継続する予定であること
- 以下のいずれかに該当すること:
- 市税の滞納がないこと
- 中小企業者であること(みなし大企業を除く)
- 過去にこの補助金を受けていないこと(異なる新事業の場合は例外あり)
補助額
- 設備費:市補助上限500万円+CF型ふるさと納税100万円+企業版ふるさと納税400万円
- 事業費:市補助上限150万円+企業版ふるさと納税150万円
- 設備費の補助対象経費が200万円未満の場合は対象外
ふるさと納税
- クラウドファンディング型・企業版ともに必ず募集するものとする
申請条件
創業10年未満であること。市内に住所(個人)または主たる事業所(法人)を有すること。
ビジネスコンテスト出場経験、J-Startup選定、金融機関・VC等からの出資実績等のいずれかに該当すること。市税の滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 事業計画を検討・策定し、添付書類を準備
- 長野市イノベーション推進課に認定申請書を提出
- 書類審査
- プレゼンテーション審査(書類審査通過者のみ、オンライン予定)
- 長野市が認定決定
- ふるさと納税の寄附募集ページ作成・募集開始
- 市に補助金の交付申請
- 交付決定後、事業実施
- 実績報告書提出
- 交付額確定後、請求・補助金受領
令和7年度スケジュール
- 認定申請受付:12月5日〜12月25日17:15
- 書類審査通知:令和8年1月上旬頃
- プレゼンテーション審査:令和8年1月13日予定
- 認定決定:令和8年1月中旬頃
提出書類
- 認定申請書(様式1)、補助事業計画書、収支予算書
- 寄附募集計画書、市税納付確認同意書兼誓約書
- 登記事項証明書、定款、株主名簿(法人の場合)
- 積算根拠資料(見積書等)
必要書類
認定申請書(様式1)、補助事業計画書、収支予算書、寄附募集計画書、市税納付確認同意書兼誓約書、登記事項証明書・定款等
よくある質問
最大いくらの支援を受けられますか?
最大1,000万円です。内訳は長野市からの補助金が上限500万円(設備費500万円+事業費150万円の合計上限500万円)、クラウドファンディング型ふるさと納税が上限100万円、企業版ふるさと納税が上限400万円です。ふるさと納税の寄附募集に要した経費を差し引いた額が支援額となります。
ふるさと納税で目標金額に届かなかった場合は?
寄附金の目標額に達しない場合でも、補助事業を実施する必要があります。ふるさと納税で集まった額に応じて補助金額が調整される可能性がありますが、市からの補助金(上限500万円)は交付されます。
過去にこの補助金を受けたことがあっても申請できますか?
原則として過去に受けた方は対象外ですが、既に補助金を受けた事業とは異なる新事業を行う場合は申請可能です。同じ事業での再申請はできません。
設備費の下限はありますか?
はい、設備費の補助対象経費が200万円未満の場合は補助事業として認められません。設備投資を伴わない事業費のみの申請はできないため、一定規模以上の設備投資が必要です。
個人で起業予定でもまだ開業届を出していない場合は?
事業を行っていない個人でも、交付申請日までに開業届を税務署に提出する、または法人設立の登記を行う意思が明確であれば対象となります。詳細はイノベーション推進課にお問い合わせください。
認定後に事業内容を変更することはできますか?
認定・交付決定後に補助事業を変更・中止・廃止する場合は、事前に長野市の承認が必要です。無断での変更は認められず、不正等が発覚した場合は補助金の不交付や返還が命じられる場合があります。
お問い合わせ
長野市イノベーション推進課(市役所第二庁舎5階)電話:026-224-9711 メール:innovation@city.nagano.lg.jp
長野県の事業者向け関連給付金
中小企業エネルギーコスト削減助成金
下限50万円〜上限500万円(太陽光発電設備以外は事業費150万円以下が3分の2、超える部分は2分の1。太陽光発電設備は4万円以内/kW)
県内に本社所在地を有する中小企業者等(設備の更新・新設対象の建物等を県内に有する事業者)
業務共同化モデル実証補助金
上限500万円(補助率2分の1以内)
県内中小企業者を1社以上含む2社以上の連携体、または県内の事業協同組合等
ソーシャル・ビジネス創業支援金
上限200万円(補助率2分の1以内)
長野県で創業・事業承継・第2創業を行う方で、長野県に居住または居住予定の方
長野県プラス補助金(第2弾)
国補助金に上乗せ(例:事業再構築補助金の最低賃金枠で県上限34万〜100万円、通常枠で県上限100万円、グリーン成長枠で県上限500万円)
国の事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた県内中小企業
長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金
業務改善助成金の支給決定額の10分の1(認証制度取得企業は10分の2)
長野県内に事業場があり、国の業務改善助成金の交付額確定・支給決定を受けた中小企業
長野市外部人材活用促進事業補助金
給与等:月最大25万円×6か月(補助率2分の1)、家賃補助等:月最大2万円×6か月
長野市内に本社を有する中小企業者で、経営改革のために外部人材の雇用等を行う事業者
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