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大阪府スキルアップ支援金

大阪府

基本情報

給付額受講費用の最大75%(運輸・建設・デジタル関係講座)、最大50%かつ上限20万円(その他講座)
申請期間令和8年3月10日まで(受講修了後1か月以内に申請)
対象地域大阪府
対象者大阪府内に住所を有し、厚生労働省の教育訓練給付制度の支給対象とならない方(雇用保険未加入、離職後1年以上経過、雇用保険加入期間1年未満の方など)
申請方法原則オンライン申請。事前登録を行い、講座受講終了後1か月以内に申請フォームから本申請を行う。郵送・持参も可。

この給付金のまとめ

この給付金は、大阪府が物価高騰対策の一環として実施している教育訓練費用の補助制度です。国の教育訓練給付制度を利用できない大阪府民の方が、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した場合に、受講費用の最大75%(運輸・建設・デジタル関係の講座)または50%(上限20万円、その他の講座)を補助します。
大型免許、フォークリフト、MOS、ITパスポート、介護職員初任者研修、簿記、宅建など幅広い講座が対象となっており、転職・就職を目指す方のスキルアップを強力に支援する制度です。令和7年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されています。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 大阪府内に住所を有する方
  • 厚生労働省の教育訓練給付制度の支給対象とならない方

主な対象となるケース

  • 今まで雇用保険に加入したことがない方
  • 離職して1年以上経過している方
  • 雇用保険の加入期間が1年未満の方(就職して1年未満の方)
  • 令和6年度以前にスキルアップ支援金を利用した方も再度対象

対象外

  • 学生(夜間学部・通信教育の学生で雇用保険適用者は対象)
  • 厚生労働省の教育訓練給付制度の支給要件を満たす方

申請条件

大阪府内に住所を有すること。厚生労働省の教育訓練給付制度の支給対象とならないこと。
教育訓練給付制度の指定講座で令和7年4月1日以降に開講し令和8年2月28日までに修了するものを受講すること。就業を目的とすること。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 事前登録:支援金ホームページから事前登録を行う(講座受講前でも受講後でも可能だが、予算到達時に事前登録がないと対象外)
  • 講座受講:厚生労働省指定の教育訓練講座を受講・修了する
  • 本申請:受講修了後1か月以内に、事前登録時に送付されるURLから申請を完了する
2

申請方法

  • 原則オンライン申請
  • 郵送・持参を希望する場合は募集要項を確認
3

支給時期

  • 申請内容に不備がなければ、申請から約1〜2か月で振り込み

必要書類

修了証明書(大阪府指定様式)、雇用保険加入状況の確認書類(離職票、資格喪失確認通知書等)、大阪府内在住確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、本人確認書類、振込先確認書類、領収書

よくある質問

教育訓練給付制度の対象講座でなくても支援金の対象になりますか?

いいえ、大阪府スキルアップ支援金は厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座のみが対象です。対象講座でない場合は支給対象になりません。対象講座は厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで確認できます。

昨年度スキルアップ支援金を利用しましたが、今年度も利用できますか?

はい、令和6年度以前にスキルアップ支援金を利用した方でも、令和7年度に再度申請することが可能です。ただし、令和7年度の申請は1人あたり1回まで、対象講座は1講座までとなっています。

個人事業主でも申請できますか?

個人事業主であるかどうかは支給要件ではありません。雇用保険の加入状況や教育訓練給付の受給歴、就業を目的とするかどうかなどが支給要件になります。詳しくは募集要項をご確認ください。

学生でも対象になりますか?

原則として学生は支給対象外です。ただし、夜間学部の学生や通信教育を受けている学生など、雇用保険が適用される学生は支給対象となります。

受講中に予算がなくなった場合はどうなりますか?

事前登録を済ませている場合は支給対象になりますが、予算がなくなった時点で事前登録がない場合は支給対象外となります。早めの事前登録をおすすめします。

支援金はいつ頃支給されますか?

申請内容に不備等がなければ、申請から約1か月から2か月程度で指定口座に振り込まれます。ただし、審査の状況により長引くこともあります。最終申請期限は令和8年3月10日(火)午後11時59分までです。

お問い合わせ

大阪府スキルアップ支援金事務局 コールセンター TEL:06-6966-1030(平日9:00〜18:00)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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終了
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物価高騰対策給付金(大阪市・非課税世帯)

1世帯あたり3万円(子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算)

世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯)

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