物価高騰対策給付金（大阪市・非課税世帯）

いいえ、大阪市の物価高騰対策給付金（非課税世帯向け）の事業は終了しています。新規の申請受付は行われていません。

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税の対象外となっています。確定申告で収入に含める必要はありません。

いいえ、住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者のみで構成される世帯は対象外でした。世帯員全員が住民税均等割非課税であることが条件でした。

公式ページでは「子育て世帯」の子ども1人あたり2万円加算とされていますが、事業は終了しているため詳細な年齢要件については大阪市総合コールセンター（06-4301-7285）にお問い合わせください。

市町村がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」を聞き出そうとする電話や訪問には十分ご注意ください。不審な連絡があった場合は、大阪市総合コールセンター（06-4301-7285）に確認してください。

物価高騰対策給付金は国の補正予算に基づく事業のため、今後の実施については国の政策決定に依存します。最新情報は大阪市の公式ホームページをご確認ください。