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和泉市結婚新生活支援事業補助金

大阪府

基本情報

給付額夫婦ともに29歳以下:最大60万円、30〜39歳:最大30万円
申請期間令和7年4月1日〜令和8年3月31日(先着40世帯程度、上限達成で受付終了)
対象地域大阪府
対象者令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された世帯で、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、所得合算500万円未満、和泉市内に住民登録、親世帯が和泉市内に在住の方
申請方法和泉市役所広報・協働推進室いずみアピール担当(3階)窓口に必要書類を直接持参。審査後に交付決定、実績報告書提出、請求書提出を経て指定口座に振込。

この給付金のまとめ

この給付金は、大阪府和泉市が実施する新婚世帯向けの住居費補助制度です。結婚を機に和泉市内で新生活を始める世帯に対し、住宅の取得・賃借・リフォームに係る費用の一部を最大60万円(29歳以下の夫婦)または最大30万円(30〜39歳の夫婦)補助します。
賃貸の場合は賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が対象となり、住宅購入の場合は建物購入費が対象です。国の「地域少子化対策重点推進事業」を活用した事業で、先着40世帯程度の限定募集となっています。

和泉市内に親世帯が住んでいることが条件の一つとなっている点が特徴です。

対象者・申請資格

対象世帯の要件(すべて満たす必要あり)

  • 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯
  • 婚姻日時点で夫婦の年齢が共に39歳以下
  • 夫婦の所得合算が500万円未満
  • 申請時点で夫婦双方が和泉市内に住民登録しており、婚姻を機に新たに生活を送る住宅の所在地であること
  • 夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録していること
  • 夫婦いずれも市民税の未納がないこと
  • 過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
  • 暴力団員等に該当しないこと

申請条件

婚姻日時点で夫婦の年齢が共に39歳以下。夫婦の所得合算が500万円未満。
申請時点で和泉市内に住民登録。夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に在住。

市民税の未納がないこと。過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 必要書類を揃えて和泉市役所3階の窓口に直接持参
  • 和泉市による審査(1〜2か月程度)
  • 交付決定通知を受領
  • 対象経費の支払い後、実績報告書を提出(領収書等の支払い証明資料を添付)
  • 和泉市による審査・交付確定
  • 請求書を提出し、指定口座に振込
2

注意事項

  • 先着40世帯程度(予算上限到達で受付終了)
  • 窓口での直接持参が必要(郵送不可)
  • 審査過程で追加書類の提出を求められる場合あり

必要書類

交付申請書(様式第1号)、婚姻後の戸籍全部事項証明書、夫婦の住民票、親世帯の住民票、夫婦の所得証明書、売買契約書・賃貸借契約書の写し(該当する場合)、住宅手当支給証明書、誓約書

よくある質問

夫婦の片方だけが29歳以下の場合、補助上限額はいくらですか?

婚姻日時点で夫婦の年齢が「共に」29歳以下の場合に最大60万円となります。片方でも30歳以上の場合は最大30万円となります。

住宅の土地代も補助対象になりますか?

いいえ、土地の取得に要した費用は対象外です。住宅取得の場合は建物の購入費に相当する費用のみが対象となります。住宅ローン手数料等も対象外です。

親世帯が和泉市外に住んでいる場合は申請できませんか?

この制度では、夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録を行っていることが要件の一つです。両方の親世帯が和泉市外に住んでいる場合は申請できません。

賃貸住宅の場合、どのような費用が補助対象ですか?

賃貸住宅の場合は、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が補助対象です。ただし、賃貸住宅の所有者が夫婦のいずれかの2親等以内の親族である場合は対象外となります。

婚姻前に購入した住宅でも対象になりますか?

はい、婚姻を機とした住宅取得で、その契約が婚姻届提出日から1年以内であれば対象となります。ただし、自己名義で住宅の登記を行い、2分の1以上の持分を有することが必要です。

申請にはどのくらいの期間がかかりますか?

申請書類の提出から交付決定まで1〜2か月程度かかる場合があります。その後、対象経費の支払い→実績報告書提出→交付確定→請求書提出→振込という流れになるため、全体では数か月を見込んでおく必要があります。

お問い合わせ

和泉市 市長公室 広報・協働推進室 いずみアピール担当 TEL:0725-99-8101

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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令和7年度和泉市結婚新生活支援事業

夫婦共に29歳以下の場合:最大60万円、それ以外(30~39歳):最大30万円

令和7年1月1日~令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯で、婚姻日時点で夫婦共に39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満、夫婦双方が和泉市内に住民登録し婚姻を機に新たに生活を送る住宅に居住、夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録していること

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家賃補助:単身世帯38,000円/月、2人世帯46,000円/月、3〜5人世帯49,000円/月(最長9か月)。転居費用補助:単身世帯114,000円、2人世帯138,000円、3〜5人世帯147,000円

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物価高騰対策給付金(大阪市・非課税世帯)

1世帯あたり3万円(子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算)

世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯)

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