令和7年度和泉市結婚新生活支援事業

婚姻日時点で夫婦の年齢が共に29歳以下の場合は最大60万円、それ以外（30～39歳）の場合は最大30万円です。対象経費は住宅の取得費、賃借費（敷金・礼金・仲介手数料・家賃・共益費）、リフォーム費用のうち、令和7年4月1日～令和8年3月31日に支払った費用です。

はい、和泉市の本制度では夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録を行っていることが要件の一つです。この点は和泉市独自の条件となっています。

はい、婚姻を機に新たに生活を送る住宅のリフォーム費用も対象です。ただし、倉庫や車庫の工事費用、門・フェンス等の外構工事費用、エアコン・洗濯機等の家電購入費、国のリフォーム補助の対象となった費用は除きます。リフォーム契約は婚姻日の前後1年以内のものに限ります。

直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であることが要件です。婚姻日により必要な所得証明書の年度が異なり、令和7年5月31日までの婚姻は令和6年度（令和5年分）、6月1日以降は令和7年度（令和6年分）が必要です。申請日時点で無職の場合も所得証明書が必須です。

申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし先着40世帯程度が対象で、補助件数が上限に達した時点で受付終了となります。お早めの申請をお勧めします。

自己名義で賃貸借契約を締結した住宅の賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料が対象です。ただし、賃貸住宅の所有者・転貸者が夫婦のいずれかの2親等以内の親族である場合は対象外です。他の公的制度による補助と重複する費用も対象外となります。