住居確保給付金(大阪狭山市)
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、大阪狭山市が実施する住居確保のための2つの支援制度です。一つ目の「家賃補助」は、離職・廃業・収入減少により住居を喪失した方や喪失するおそれのある方に対し、家賃相当額(単身世帯38,000円/月〜)を最長9か月間、市から直接家主に支払う制度です。
二つ目の「転居費用補助」は、経済的困窮により住居の維持が困難な方が、家計改善のために転居する場合の費用(単身世帯最大114,000円〜)を補助する制度です。いずれも生活困窮者自立支援制度に基づく支援であり、まずは生活サポートセンターへの相談が必要です。
対象者・申請資格
家賃補助の主な支給要件
- 離職・廃業後2年以内の方、または個人の責によらず収入が減少した方
- 世帯の生計を主として維持していた方
- 世帯収入が基準額以下(単身11.9万円、2人16.9万円、3人20.6万円等)
- 金融資産が基準額以下(単身48.6万円、2人73.8万円等、上限100万円)
- ハローワークに求職申込をし、求職活動を行う意欲があること
- 職業訓練受講給付金等を受けていないこと
転居費用補助の主な支給要件
- 世帯員の死亡・離職・休業等で世帯収入が著しく減少
- 家計改善支援において転居が必要と認められること
- 転居により家計支出の削減が見込まれること
申請条件
家賃補助
離職・廃業後2年以内または収入減少。世帯の生計を主として維持。
収入基準額以下(単身11.9万円、2人16.9万円等)。金融資産基準以下(単身48.6万円等)。
ハローワークに求職申込。
転居費用
世帯収入が著しく減少。家計改善のための転居が必要と認められること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 生活サポートセンター(TEL:072-368-9955)に事前に電話で連絡
- 相談員との面談で状況を確認
- 必要書類を揃えて申請
- 審査後、支給決定
家賃補助の場合
- 3か月を限度に支給(最長9か月まで延長可能)
- 市から家主等に直接支払い
転居費用補助の場合
- 家計改善支援事業等の相談を受けた上で申請
- 転居先の住宅に係る初期費用(礼金・仲介手数料等)が対象
必要書類
印鑑、本人確認書類、離職証明書類(離職票等)または収入減少を証明する書類、収入確認書類(給与明細等)、金融資産確認書類(通帳写し)、ハローワーク求職受付票、賃貸借契約書写し
よくある質問
住居確保給付金は何か月間受け取れますか?
家賃補助は原則3か月が限度ですが、常用就職に向けた求職活動を継続し、一定の要件を満たす場合には3か月を限度に2回まで延長できます。最長で9か月間受給可能です。
共益費や管理費も給付対象ですか?
いいえ、家賃補助において共益費・管理費等は支給対象外です。支給されるのは家賃相当額のみとなります。
転居費用補助では敷金も対象になりますか?
いいえ、転居費用補助では敷金は対象外です。対象となるのは家財の運搬費用、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用です。
フリーランスで収入が減少した場合も対象になりますか?
はい、個人事業主やフリーランスの方でも、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により収入が減った場合は対象になり得ます。店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類等の提出が必要です。
支給された給付金は自分で受け取れますか?
家賃補助の場合、給付金は市から家主等(大家さん)に直接支払われます。受給者本人に現金が支給されるわけではありません。
どこに相談すればよいですか?
まずは大阪狭山市の生活サポートセンター(TEL:072-368-9955)に電話でご連絡ください。相談員が状況を伺い、申請手続きをサポートします。相談は無料です。
お問い合わせ
大阪狭山市 健康福祉部 生活援護グループ TEL:072-360-4048、072-360-4073 / 生活サポートセンター TEL:072-368-9955
大阪府のその他関連給付金
令和7年度和泉市結婚新生活支援事業
夫婦共に29歳以下の場合:最大60万円、それ以外(30~39歳):最大30万円
令和7年1月1日~令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯で、婚姻日時点で夫婦共に39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満、夫婦双方が和泉市内に住民登録し婚姻を機に新たに生活を送る住宅に居住、夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録していること
大阪府スキルアップ支援金
受講費用の最大75%(運輸・建設・デジタル関係講座)、最大50%かつ上限20万円(その他講座)
大阪府内に住所を有し、厚生労働省の教育訓練給付制度の支給対象とならない方(雇用保険未加入、離職後1年以上経過、雇用保険加入期間1年未満の方など)
和泉市結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下:最大60万円、30〜39歳:最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された世帯で、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、所得合算500万円未満、和泉市内に住民登録、親世帯が和泉市内に在住の方
泉佐野市結婚新生活支援事業補助金
29歳以下の夫婦:最大60万円、30〜39歳の夫婦:最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦で、婚姻日時点で共に39歳以下、所得合算500万円未満、泉佐野市内に新居を購入・賃借した方
物価高騰対策給付金(大阪市・非課税世帯)
1世帯あたり3万円(子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算)
世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯)
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