精神通院医療費助成制度（あきる野市）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、自立支援医療（精神通院）を利用している方のうち、市民税非課税世帯の方の自己負担額をさらにゼロにするあきる野市の独自助成制度です。通常は医療費の1割負担となる自立支援医療ですが、この助成を受けることで精神科通院の医療費が実質無料になります。
社会保険等加入者は東京都が、あきる野市国民健康保険加入者は市の国保から給付されます。申請手続きは自立支援医療（精神通院）と同時に行えます。
対象者・申請資格
対象者
- 自立支援医療（精神通院）の受給対象者であること
- 市民税非課税世帯に属する方
助成の仕組み
- 社会保険・国民健康保険組合・後期高齢者医療制度の被保険者：東京都が自己負担相当額を助成
- あきる野市国民健康保険の被保険者：あきる野市国民健康保険から自己負担相当額の給付を受ける
申請条件
自立支援医療（精神通院）の受給者であること。市民税非課税世帯に属すること。
申請方法・手順
申請方法
- 自立支援医療（精神通院）の申請と同じ手続きで申請可能
- あきる野市役所 障がい者支援課 障がい者相談係（1階11番窓口）へ申請
必要書類（自立支援医療と共通）
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 自立支援医療診断書（精神通院）
- マイナンバー確認書類
- 医療保険の被保険者証等の写し
- 世帯の所得状況確認書類（非課税証明書等）
必要書類
自立支援医療（精神通院）の申請と同じ書類（自立支援医療費支給認定申請書、診断書、マイナンバー確認書類、被保険者証等の写し、所得状況確認書類）
よくある質問
自立支援医療と同時に申請できますか？
はい、手続き方法は自立支援医療（精神通院）と同じで、同時に申請できます。
どのくらい助成されますか？
自立支援医療で自己負担となる1割相当額が全額助成され、医療費の自己負担が実質ゼロになります。
市民税非課税かどうかはどう確認しますか？
市役所で発行する課税・非課税証明書で確認できます。申請書類にも含まれます。
国民健康保険以外の保険でも対象になりますか？
社会保険・国民健康保険組合・後期高齢者医療制度の加入者も対象です。その場合は東京都が助成します。
お問い合わせ
あきる野市役所 健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係 電話: 内線2617、2618、2619
東京都の医療・健康関連給付金
国民健康保険の高額療養費
自己負担限度額を超えた分（所得区分により限度額が異なる）
国民健康保険の被保険者で、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
不妊検査等助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割（上限6万円）で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方（検査開始日における妻の年齢が43歳未満）
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円（最大合計20万円）
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額（0円〜30,000円）を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病（348疾病）または東京都対象疾病（8疾病）にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7（15万円上限）
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方（治療開始日における妻の年齢が43歳未満）
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