木造住宅耐震化支援（診断費・改修費助成）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、あきる野市が実施する旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅を対象とした耐震化助成制度です。耐震診断費の2分の1（上限5万円）、耐震改修費の5分の4（上限110万円）を市が助成します。
また、建築士が自宅を訪問して無料で耐震相談を行う制度もあります。今年度の受付は終了しており、次年度の受付開始については住宅政策課にお問い合わせください。
地震による倒壊リスクを軽減するための重要な制度です。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 市内に昭和56年5月31日以前に新築工事に着手された木造2階建て以下の戸建て住宅
- 所有者自らが利用するために延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していること
対象者の要件
- 対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者全員の合意による代表者）
- 耐震改修費助成は、市の助成で耐震診断を受け「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅に限る
申請条件
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅であること。所有者自らが居住していること（床面積の2分の1以上を居住用に使用）。
耐震改修は市の診断助成を受けた住宅で「倒壊する可能性がある」以上と診断されたものに限る。
申請方法・手順
申請の流れ（耐震診断費助成）
- 住宅政策課窓口へ相談・申請（契約前に必ず事前相談）
- 助成決定通知を受けてから診断機関と契約・診断実施
- 同一年度内に完了報告書の提出が必要
助成金額
- 耐震診断費助成：診断費の2分の1以内・上限5万円
- 耐震改修費助成：改修費の5分の4以内・上限110万円
- 訪問耐震相談：無料（建築士が訪問）
注意事項
- 今年度の受付は終了
- 必ず契約前に住宅政策課へ相談・申請が必要
- 同一住宅への助成は1回限り
必要書類
対象住宅であることが確認できる書類（登記事項証明書、建築確認申請書、課税明細書 など）
よくある質問
今年度はもう申請できますか？
今年度の受付は終了しています。次年度の受付開始については住宅政策課にお問い合わせください。
築年数の確認方法は？
登記事項証明書、建築確認申請書、課税明細書などで確認できます。申請時に持参してください。
耐震診断と耐震改修はどちらを先に受ければよいですか？
まず耐震診断費助成を受けて診断し、「倒壊する可能性がある」以上の判定が出た場合に耐震改修費助成の対象となります。
施工業者は自由に選べますか？
耐震改修費助成の場合、市内に事業所を有し建設業の建築工事業許可を持つ者などの要件があります。詳細は住宅政策課にお問い合わせください。
お問い合わせ
あきる野市役所 住宅政策課
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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