和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金
和歌山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、和歌山県内で外国人材を雇用する事業者が、外国人材の就業環境や生活環境を改善するための取組に対して、経費の一部を補助する制度です。補助率は1/3で、1事業者あたり年度上限30万円が支給されます。
就業環境整備として母国語マニュアルの作成や翻訳機器の導入、スキルアップ研修などが対象となり、生活環境整備として家具・家電の購入、住居の改修、日本語学習支援なども対象です。ただし、令和7年度の募集は終了しています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 和歌山県内に事業所を有する事業者であること
- 申請日時点で当該事業所において外国人材を雇用していること
補助対象経費(就業環境整備)
- 母国語作業マニュアルや就業規則等の作成費用(翻訳ツール翻訳を除く)
- 翻訳機器・設備の導入費用
- 外国人材のスキルアップ支援費用
補助対象経費(生活環境整備)
- 外国人材用の家具・家電・自転車購入費用
- 申請者所有不動産の改修・改装費用
- 日本語習得や多文化共生の研修費用
- 交流会等への参加・開催費用
申請条件
県内に事業所を有し、申請日時点で外国人材を雇用していること。就業環境整備または生活環境整備の取組を行うこと。
申請方法・手順
申請手順
- 申請要領を確認し、対象となる取組を計画する
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を作成する
- 誓約書、振込口座の写し、事業実態確認書類を準備する
- 郵送の場合:簡易書留等で和歌山県労働政策課宛に郵送する
- メールの場合:件名を「和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金(事業者名)」として送信し、送信後に必ず電話で受信確認を行う
- 交付決定通知を受けた日から事業着手が可能となる
必要書類
交付申請書(別記第1号様式)、事業計画書(別記第2号様式)、収支予算書(別記第3号様式)、誓約書(別記第4号様式)、振込口座の写し(別記第5号様式)、事業実態確認書類、その他知事が必要と認める書類
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
1事業者あたり年度限度額30万円です。補助率は1/3ですが、予算を超える申請があった場合は補助率が1/3を下回ることがあります。
パソコンやタブレットの購入は補助対象になりますか?
いいえ、パソコン、プリンター、タブレット端末等の汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費用は補助対象外です。生活用品も同様に対象外となります。
技能実習生の入国後日本語講習にかかる費用は対象ですか?
いいえ、技能実習生及び特定技能外国人の受入れにあたり義務的に必要な費用は補助対象外です。技能実習生の入国後日本語講習費用や、特定技能外国人受入れ協議会の入会金・年会費なども含まれません。
賃貸物件の改修費用は補助対象になりますか?
いいえ、補助事業者が所有権を有しない物件の改修費用は補助対象外です。申請者が所有する不動産の改修・改装のみが対象となります。
翻訳ツールを使った翻訳は補助対象ですか?
いいえ、翻訳ツールによる翻訳は補助対象外です。外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成費用は、専門の翻訳者による翻訳に限り対象となります。
消費税は補助対象経費に含まれますか?
いいえ、消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。また、特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費も対象外です。
お問い合わせ
和歌山県 労働政策課 TEL: 073-441-2805 メール: iwasaki_m0009@pref.wakayama.lg.jp
和歌山県の事業者向け関連給付金
和歌山県特別高圧受電事業者支援金
電気使用量1kWhあたり2.3円(2026年1月・2月使用分)、1kWhあたり0.8円(2026年3月使用分)
県内に事業所を有し、小売電気事業者と特別高圧電力受電契約を締結している中小企業者(直接受電事業者・間接受電事業者)
養殖用配合飼料価格高騰緊急対策支援金事業
当該月の養殖用配合飼料購入数量(kg) × 支援単価(円/kg) × 1/6
漁業経営セーフティネット構築事業に加入している和歌山県内の養殖事業者(海面・陸上養殖)
地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)
最大5,000万円(令和8年度から最大5,500万円へ改正予定)
地域の資源を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者
わかやま地域課題解決型起業支援補助金
起業支援補助金(詳細はわかやま産業振興財団サイト参照)。移住支援金は世帯100万円・単身60万円(18歳未満の帯同者1人につき100万円加算)。
デジタル技術を活用して地域課題解決を目的に起業する者、またはSociety5.0関連業種等でデジタル技術を活用した事業承継・第二創業を行う者
新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業)
就農準備資金:年間150万円(最長2年間)。経営開始資金:市町村へ問い合わせ。経営発展支援事業:機械・施設導入支援。
就農予定時の年齢が原則50歳未満で、自ら農業経営を行う意欲がある方。雇用就農を目指す方。
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