地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)
和歌山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、総務省が実施する「ローカル10,000プロジェクト」として、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する交付金です。民間事業者の初期投資費用(施設整備・改修費、備品費など)を最大5,000万円まで補助します。
自治体が金融機関の融資と協調して公費により助成する仕組みで、事業化した455事業のうち95%が継続事業という高い成功率を誇ります。和歌山県内では飲食・観光・宿泊・食品加工など幅広い分野で活用されており、令和7年度には田辺市や新宮市などで複数の採択実績があります。
対象者・申請資格
対象事業の要件
- 地域資源を活用した事業であること
- 地域課題への対応につながる事業であること
- 新規性がある事業であること
- モデル性がある事業であること
支援内容
- 民間事業者の初期投資費用(施設整備・改修費、備品費など)を補助
- 交付額の上限は最大5,000万円(令和8年度から5,500万円予定)
- 金融機関の融資と協調する形で公費により助成
利用にあたって
- 事業を実施する地域の市町村への事前相談が必要
- 産官学金労言の連携体制を構築すること
申請条件
地域資源を活用した事業であること。地域課題への対応につながる事業であること。
新規性・モデル性がある事業であること。金融機関の融資と協調すること。
市町村への事前相談が必要。
申請方法・手順
申請手順
- まず事業を実施する地域の市町村担当窓口に事前相談を行う
- 金融機関と連携し、融資の可能性について協議する
- 実施計画書を作成し、市町村を通じて申請する
- 総務省による審査を経て、交付団体が決定される
- 交付決定後、事業を実施する
和歌山県内の市町村担当窓口
- 県ホームページに一覧が掲載されている
- 各市町村の担当課に直接相談が可能
必要書類
実施計画書、交付要綱別記様式、事業概要ポンチ絵等
よくある質問
どのような分野の事業が対象になりますか?
飲食業(カフェ、レストラン)、観光・宿泊業(宿泊施設)、食品加工業(水産物、農産品)など幅広い分野で活用できます。和歌山県内では、グランピング施設整備や観光交流拠点整備、フルーツ活用事業など多様な事業が採択されています。
交付額の上限はいくらですか?
現行制度では最大5,000万円が上限です。なお、令和8年度からは最大5,500万円に引き上げが予定されています。金融機関の融資と協調して、自治体が公費により助成する仕組みです。
個人でも申請できますか?
民間事業者が対象となります。起業を予定している個人も含め、地域資源を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする方が対象です。まずは事業を実施する地域の市町村担当窓口にご相談ください。
申請の流れを教えてください。
まず市町村に事前相談を行い、金融機関との連携を進めます。その後、実施計画書を作成し市町村を通じて総務省に申請します。総務省の審査を経て交付が決定されます。採択は年間複数回行われています。
事業の継続率はどのくらいですか?
令和6年7月31日時点で事業化した455事業のうち、継続事業の割合は95%と非常に高い継続率を誇っています。自治体と地域金融機関が伴走支援を行うことにより、高い成功率が実現されています。
和歌山県内ではどのような事業が採択されていますか?
令和7年度には、田辺市での耕作放棄地を活用したグランピング事業、新宮市での熊野牛の食育体験ツアー事業、那智勝浦町での熊野古道観光拠点整備事業、紀の川市でのGI登録あら川の桃活用事業など、地域の特色を活かした多様な事業が採択されています。
お問い合わせ
和歌山県内市町村担当窓口(県ホームページに一覧あり)、または総務省問合せフォーム
和歌山県の事業者向け関連給付金
和歌山県特別高圧受電事業者支援金
電気使用量1kWhあたり2.3円(2026年1月・2月使用分)、1kWhあたり0.8円(2026年3月使用分)
県内に事業所を有し、小売電気事業者と特別高圧電力受電契約を締結している中小企業者(直接受電事業者・間接受電事業者)
養殖用配合飼料価格高騰緊急対策支援金事業
当該月の養殖用配合飼料購入数量(kg) × 支援単価(円/kg) × 1/6
漁業経営セーフティネット構築事業に加入している和歌山県内の養殖事業者(海面・陸上養殖)
和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金
補助率1/3、1事業者あたり年度限度額30万円
和歌山県内に事業所を有する事業者であって、申請日時点で当該事業所において外国人材を雇用している者
わかやま地域課題解決型起業支援補助金
起業支援補助金(詳細はわかやま産業振興財団サイト参照)。移住支援金は世帯100万円・単身60万円(18歳未満の帯同者1人につき100万円加算)。
デジタル技術を活用して地域課題解決を目的に起業する者、またはSociety5.0関連業種等でデジタル技術を活用した事業承継・第二創業を行う者
新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業)
就農準備資金:年間150万円(最長2年間)。経営開始資金:市町村へ問い合わせ。経営発展支援事業:機械・施設導入支援。
就農予定時の年齢が原則50歳未満で、自ら農業経営を行う意欲がある方。雇用就農を目指す方。
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