わかやま地域課題解決型起業支援補助金
和歌山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、和歌山県が公益財団法人わかやま産業振興財団と連携して実施する起業支援制度です。デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用した事業承継・第二創業を行う方に対して、必要な経費の一部を補助します。
採択者には、東京23区からの移住者向けの移住支援金(世帯100万円・単身60万円)の上乗せや、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる資金調達支援も実施されます。令和7年度の公募は終了していますが、毎年度募集が行われています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的に起業する者
- Society5.0関連業種等でデジタル技術を活用した事業承継を行う者
- Society5.0関連業種等でデジタル技術を活用した第二創業を行う者
移住支援金の追加要件(上乗せ支援)
- 東京23区の在住・在勤から和歌山県内へ移住していること
- 起業支援補助金の交付を受けていること
- 移住支援金額は市町村によって異なる
関連支援
- 日本政策金融公庫の融資制度で特別利率が適用される
- マイホーム借上げ制度の年齢要件撤廃
申請条件
デジタル技術を活用した地域課題解決型の起業・事業承継・第二創業であること。公募期間内に申請すること。
申請方法・手順
申請手順
- 公益財団法人わかやま産業振興財団のウェブサイトで募集要項を確認する
- 公募期間内(例:令和7年4月1日~5月8日)に申請書類を提出する
- 審査を経て採択結果が発表される
- 採択後、事業を実施する
移住支援金の申請
- 起業支援補助金の交付を受けた後、県内市町村の窓口で移住支援金を申請する
融資制度の活用
- 日本政策金融公庫和歌山支店(TEL: 073-422-3151)または田辺支店(TEL: 0739-22-6120)に相談する
必要書類
わかやま産業振興財団の指定する申請書類
よくある質問
令和7年度の公募は終了していますが、次の募集はいつですか?
毎年度募集が行われています。次回の募集時期については、公益財団法人わかやま産業振興財団のウェブサイトまたは和歌山県企業振興課(TEL: 073-441-2760)にお問い合わせください。
移住支援金とはどのような制度ですか?
東京23区の在住・在勤から和歌山県内へ移住し、起業支援補助金の交付を受けた方に対して、世帯100万円・単身60万円の移住支援金が支給されます。18歳未満の帯同者1人につき100万円が加算されます。支援金額は市町村によって異なります。
Society5.0関連業種とは何ですか?
Society5.0とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会のことです。AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータなどのデジタル技術を活用した付加価値の高い産業分野が該当します。
クラウドファンディングの資金調達支援とは何ですか?
起業支援補助金の採択者は、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる資金調達支援を受けることができます。詳細については和歌山県企業振興課にお問い合わせください。
日本政策金融公庫の特別利率とはどのようなものですか?
起業支援補助金の交付決定を受けた方は、日本政策金融公庫の新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金、生活衛生新企業育成資金において、通常よりも有利な特別利率が適用されます。詳細はお近くの支店にお問い合わせください。
事業承継や第二創業も対象になりますか?
はい、新規の起業だけでなく、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継または第二創業も補助の対象となります。
お問い合わせ
和歌山県 企業振興課 経営支援班 TEL: 073-441-2760 FAX: 073-424-1199
和歌山県の事業者向け関連給付金
和歌山県特別高圧受電事業者支援金
電気使用量1kWhあたり2.3円(2026年1月・2月使用分)、1kWhあたり0.8円(2026年3月使用分)
県内に事業所を有し、小売電気事業者と特別高圧電力受電契約を締結している中小企業者(直接受電事業者・間接受電事業者)
養殖用配合飼料価格高騰緊急対策支援金事業
当該月の養殖用配合飼料購入数量(kg) × 支援単価(円/kg) × 1/6
漁業経営セーフティネット構築事業に加入している和歌山県内の養殖事業者(海面・陸上養殖)
和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金
補助率1/3、1事業者あたり年度限度額30万円
和歌山県内に事業所を有する事業者であって、申請日時点で当該事業所において外国人材を雇用している者
地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)
最大5,000万円(令和8年度から最大5,500万円へ改正予定)
地域の資源を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者
新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業)
就農準備資金:年間150万円(最長2年間)。経営開始資金:市町村へ問い合わせ。経営発展支援事業:機械・施設導入支援。
就農予定時の年齢が原則50歳未満で、自ら農業経営を行う意欲がある方。雇用就農を目指す方。
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