新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）

年間150万円が最長2年間交付されます。県から直接交付される仕組みで、予算の範囲内で交付の可否が決定されます。

いいえ、就農準備資金の対象は就農予定時の年齢が原則50歳未満の方に限られます。50歳以上の方は対象外となります。

和歌山県農林大学校、和歌山県農林大学校就農支援センター、県知事に認定された先進農家・先進農業法人・市町村・協議会等、公益社団法人国際農業者交流協会で研修を受けることができます。先進農家等の認定期間は2年間で、更新には再認定が必要です。

はい、研修を途中で中止・休止した場合、研修終了後1年以内に就農できなかった場合、独立前提の雇用就農者が5年以内に独立しなかった場合、虚偽の申請を行った場合などには、資金の返還が求められます。

いいえ、常勤の雇用契約を締結していないことが申請要件の一つです。また、研修時間はおおむね1年かつ1,200時間以上が求められるため、フルタイムの仕事との両立は困難です。

経営開始資金は、就農直後の認定新規就農者が対象です。詳細な要件や申請方法については、就農地の市町村にお問い合わせください。農林水産省のホームページでも制度概要を確認できます。