【茨城県】令和７年度茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）

いいえ、本事業は国内で既に出願済みの産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を基にした外国出願が対象です。国内出願が完了していることが前提条件となるため、まだ出願していない場合は、先に国内での出願手続きを進める必要があります。国内出願の費用は本事業の補助対象外ですが、弁理士に相談すれば国内出願と外国出願を並行して計画することも可能です。

はい、可能です。1企業あたりの総額上限300万円の範囲内であれば、特許（上限150万円）と商標（上限60万円）など、複数の出願種別を組み合わせて申請できます。海外展開においては技術（特許）とブランド（商標）の両方を保護することが重要であり、本事業を活用して包括的な知財保護戦略を実行することをお勧めします。

補助率1/2は、対象経費の半額が補助されるという意味です。例えば、外国特許出願に200万円かかった場合、その1/2である100万円が補助されます（上限150万円以内なので全額支給）。一方、特許出願に400万円かかった場合は1/2の200万円ですが、特許の上限は150万円のため、実際の補助額は150万円となります。残りの250万円は自己負担です。

プレゼンテーション審査では、海外展開の事業計画、知的財産の海外保護の必要性、対象市場の選定理由、期待される経済効果などを明確に説明する必要があります。具体的には、スライド資料の作成、想定質問への回答準備、海外市場の調査データの収集などを行いましょう。売上データや海外からの引合い実績、競合他社の状況など、客観的なデータを用いた説明が説得力を高めます。弁理士やJETROの専門家に事前相談してフィードバックを得ることも効果的です。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断であなたの会社の商標を先に出願・登録してしまった場合に、それに対抗するための商標出願や異議申立のことです。特に中国や東南アジアに進出予定の企業は要注意で、自社のブランド名やロゴが既に登録されていないか事前調査することをお勧めします。本事業では冒認対策に上限30万円の補助があり、異議申立費用や防衛的な商標出願費用に活用できます。

JETROの「中小企業等外国出願支援事業」は全国の中小企業を対象とした類似制度で、補助率1/2・上限300万円と基本的な条件は似ています。主な違いとして、本事業は茨城県内企業限定のため競争率が低い可能性があること、茨城県独自の加点措置（賃上げ・WLB推進）があることが挙げられます。ただし、同一の出願案件で両制度を重複利用することはできないため、出願案件ごとにどちらの制度を利用するか検討しましょう。

申請期間は2025年5月8日から6月20日で、その後審査委員会でのプレゼンテーション審査を経て採択が決定されます。交付決定後に事業を開始し、外国出願手続きの完了後に実績報告を提出、審査を経て補助金が交付されます。全体のスケジュールとしては、申請から補助金受取りまで概ね6か月から1年程度を見込んでおくとよいでしょう。出願先国の審査期間によっても変動するため、余裕を持った資金計画を立ててください。

本事業は茨城県の単独事業であり、同一の外国出願経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる出願案件であれば、例えばINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の「中小企業等海外侵害対策支援事業」や、JETRO（日本貿易振興機構）の「中小企業等外国出願支援事業」と別の出願で併用することは可能です。JETROの外国出願支援事業は全国を対象とした類似制度で補助率1/2・上限300万円ですが、同一案件での重複申請は不可のため、出願案件ごとにどちらの制度を利用するかを戦略的に選択しましょう。また、茨城県の他の中小企業支援策（販路開拓支援、海外ビジネス支援等）とは目的が異なるため併用可能な場合があります。知財戦略全体を俯瞰し、各制度の上限額や対象経費の違いを踏まえて最適な組み合わせを検討することが重要です。