令和７年度新製品・新技術開発助成金事業

はい、申請可能です。東京都内に事業所を有し実質的な事業活動を行っている中小企業者であれば、個人事業主も対象となります。また、まだ創業していない方でも、都内での創業を具体的に計画している個人であれば申請資格があります。ただし、創業計画の具体性（事業内容、開業時期、資金計画など）を示す必要がありますので、事前に事業計画書を作成しておくことをお勧めします。

賃金引上げ計画とは、従業員の給与水準を引き上げる具体的な計画を策定し、助成事業期間中に実施するものです。この計画を策定・実施することで、助成率が基本の1/2から3/4に引き上げられます（小規模企業者は4/5）。計画には引上げ対象者、引上げ額・率、実施時期などを明記する必要があります。無理のない範囲で設定し、確実に実行できる計画とすることが重要です。

本助成金は原則として後払い（精算払い）方式です。研究開発の完了後、成果報告書と経費の証拠書類を提出し、審査を経て助成金が支払われます。そのため、事業実施期間中の開発費用は自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮し、必要に応じて金融機関のつなぎ融資（東京都の制度融資など）の活用も検討してください。

同一の経費について、他の補助金・助成金との重複受給はできません。ただし、研究開発の異なるフェーズや異なる経費項目であれば、他制度との併用が認められる場合があります。例えば、本助成金で試作開発を行い、その後ものづくり補助金で量産化設備を導入するといった段階的な活用は可能です。併用を検討する場合は、必ず事前に各制度の事務局に確認してください。

申請受付期間は2025年5月9日〜6月5日の約1か月間です。その後、書面審査および面接審査が行われ、採択結果が通知されます。一般的に審査には2〜3か月程度かかると想定されます。助成対象期間は令和7年11月からですので、採択から事業開始まで準備期間を確保できます。申請書類の準備には最低でも1か月程度見込んでおくことをお勧めします。

助成事業の採択後、やむを得ない理由により開発内容や経費配分を変更する必要が生じた場合は、事前に事務局に変更申請を行い承認を受ける必要があります。軽微な変更であれば認められるケースが多いですが、開発テーマの根本的な変更や大幅な経費配分の変更は認められない場合があります。変更が必要になった時点で速やかに事務局に相談し、指示を仰いでください。無断での変更は助成金の返還を求められる可能性があります。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の研究開発経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。ただし、研究開発の異なるフェーズや異なる経費項目であれば、他制度との組み合わせが可能な場合があります。 例えば、本助成金で新技術の開発・試作を行い、その成果をもとに国のものづくり補助金で量産化設備を導入するといった、段階的な活用が効果的です。また、東京都の他の支援制度（販路開拓支援、知的財産活用支援など）と組み合わせることで、開発から事業化までを一貫して公的支援でカバーする戦略も検討できます。 注意すべき点として、同一経費の二重計上は厳禁です。複数の助成金を活用する場合は、経費の切り分けを明確にし、各制度の事務局に事前相談することを強く推奨します。また、国の小規模事業者持続化補助金や各区市町村の独自支援制度は対象経費が異なることが多いため、併願の余地があります。