令和５年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

助成限度額は8,000万円（上限）、助成下限額は1,500万円です。助成率は助成対象経費の2/3以内となっています。例えば、総事業費6,000万円の開発プロジェクトの場合、最大4,000万円の助成を受けられる計算です。下限額が1,500万円に設定されているため、総事業費で少なくとも2,250万円以上の開発計画が必要となります。中小企業向けの技術開発助成としては東京都内でもトップクラスの規模です。

東京都が社会課題の解決に向けて策定した技術開発の重点分野です。具体的には、(1)防災・減災・災害復旧、(2)インフラメンテナンス、(3)安全・安心の確保、(4)スポーツ振興・障害者スポーツ、(5)子育て・高齢者・障害者等の支援、(6)医療・健康、(7)環境・エネルギー・節電、(8)国際的な観光・金融都市の実現、(9)交通・物流・サプライチェーンの9テーマが設定されています。申請する開発プロジェクトはこれらのテーマのいずれかに適合する必要があります。

はい、必須要件です。本事業では自社のコア技術を基盤としつつ、大学・研究機関・他企業等の社外の知見やノウハウを活用することが申請要件として定められています。単独での研究開発は対象外となります。連携先としては、大学の研究室との共同研究、異業種企業との技術融合、公設試験研究機関の活用などが考えられます。連携先との役割分担や知的財産の取り扱いを事前に取り決めておくことが重要です。

助成対象期間は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの最長3年間です。この長期間の支援により、基礎研究・技術開発から試作・実証実験、さらには事業化準備までを一貫して取り組むことができます。ただし、助成期間内に設定したマイルストーンに沿った進捗管理が求められますので、年度ごとの達成目標を明確に設定した開発計画の策定が重要です。

はい、申請可能です。対象者は都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）に加え、都内での創業を具体的に計画している個人も含まれます。ただし、助成下限額が1,500万円と高額であるため、個人事業主や創業予定者の場合は、相応の開発規模と事業計画の具体性が求められます。連携先の確保や事業化の見通しについて、より綿密な計画の策定が必要です。

主な助成対象経費としては、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（大学への研究委託、試作品の外注加工等）、産業財産権出願・導入費（特許出願費用等）、技術指導受入れ費、展示会等参加費などが挙げられます。一方、人件費、汎用的なパソコンの購入費、光熱水費、飲食費、消費税などは対象外です。経費の計上にあたっては、研究開発との直接的な関連性を明確にする必要があります。

同一の研究開発テーマ・経費に対して他の公的助成金を重複して受けることは原則として認められません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なるフェーズや経費項目について他の制度を活用できる可能性があります。例えば、本事業で技術開発を行い、成果を元にした販路開拓には別の助成制度を活用するといった段階的な併用が考えられます。併用を検討する場合は、事前に東京都中小企業振興公社の助成課に確認することを推奨します。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は東京都（東京都中小企業振興公社）が実施する助成制度であり、同一の研究開発テーマ・経費に対して国や他の自治体の補助金を重複して受けることは原則として認められません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、研究開発の異なるフェーズや異なる経費項目について他の制度を活用できる可能性があります。例えば、本事業で技術開発を行い、その成果を元にした販路開拓については東京都の別の助成制度や国の小規模事業者持続化補助金を活用するといった「段階的な併用」は有効な戦略です。また、ものづくり補助金やIT導入補助金など国の制度とは、対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。なお、本事業の申請時に他の公的助成金の受給状況を報告する必要があるため、併用を検討する場合は事前に東京都中小企業振興公社の助成課に確認することを強く推奨します。