令和４年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

申請下限額1,500万円は「助成対象経費」の総額を指します。助成率が2/3のため、1,500万円の申請の場合は助成金が最大1,000万円、自己負担が500万円以上となります。逆に言えば、最低でも500万円以上の自己負担が必要ということです。プロジェクト全体の規模感として、1,500万円以上の研究開発投資が見込める事業計画を策定する必要があります。金額の妥当性は審査で厳しくチェックされるため、見積もりの精度を高めておきましょう。

9つの開発支援テーマのいずれかに「適合」している必要がありますが、完全一致が求められるわけではありません。テーマの趣旨に沿った技術開発であれば対象となり得ます。例えば「環境・エネルギー・節電」テーマであれば、直接的な再エネ技術だけでなく、製造プロセスの省エネ化技術なども該当する可能性があります。テーマとの適合性について不明な場合は、申請予約前に公社の助成課に相談することをお勧めします。

外部連携先は大学に限定されません。他企業、研究機関、公設試験研究機関等、幅広い連携先が認められます。重要なのは「社外の知見やノウハウの活用」であり、自社だけでは実現困難な技術開発に外部のリソースを有効活用するという趣旨です。大学との産学連携だけでなく、技術補完関係にある他企業との共同開発、専門試験機関との連携なども適切な外部連携の形態です。連携の必然性と期待される効果を明確に説明できることが重要です。

申請予約は本助成金固有の手続きで、申請書提出に先立ってオンラインで予約を行うものです。予約期間（6月30日〜8月8日）に公社HPから手続きを行い、その後の申請書提出期間（8月10日〜8月30日）に書類を提出する二段階方式です。予約なしでは申請書を提出できないため、予約期間の管理が非常に重要です。予約忘れは救済されない可能性が高いので、スケジュール管理を徹底してください。

個人事業主は中小企業者に含まれるため応募可能です。さらに本助成金の特徴として、都内での創業を具体的に計画している個人も対象となっています。ただし、1,500万円以上の助成対象経費が必要であり、個人での申請では資金計画や事業化の実現可能性について厳しい審査が想定されます。創業予定者の場合は、創業計画の具体性と技術開発の実行体制を特に説得力をもって説明する必要があるでしょう。

助成対象期間は最長3年間（令和5年1月〜令和7年12月）ですが、3年間フルに使う必要はありません。開発の進捗に応じて、例えば2年間で完了するプロジェクトも対象となります。ただし、「早期に事業化を目指す」ことが要件であるため、不必要に長期化する計画は評価が低くなる可能性があります。開発の段階に応じた合理的なスケジュールを設定し、各年度の到達目標を明確にすることが重要です。

過去に公社の他の助成金を受けた実績があっても、本助成金に応募すること自体は可能です。ただし、同一テーマ・同一事業内容で重複して助成を受けることは認められません。以前の助成事業とは異なる技術開発であること、または発展的に別のフェーズに進む開発であることを明確に説明する必要があります。詳細な制約条件は募集要項で確認し、不明な場合は助成課に事前相談してください。

本助成金は東京都独自の大型研究開発支援であり、同一事業について国の類似補助金（ものづくり補助金等）との二重受給は原則として認められません。ただし、開発フェーズや対象経費が明確に異なる場合は、別の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、本助成金で技術開発を行い、開発完了後の販路開拓にはものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を活用するといった時期を分けた併用が考えられます。また、東京都の他の助成金（市場開拓助成、販路拡大助成等）と組み合わせて、研究開発から市場投入までの一連のプロセスをカバーする戦略も有効です。さらに、NEDO等の国の研究開発支援プログラムとも異なるテーマであれば併願が可能です。公社の助成課に事前相談し、他の支援施策との最適な組み合わせを検討することをお勧めします。