令和7年度気仙沼市移住支援金(移住支援事業)
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から気仙沼市へ移住した方を対象に支給される移住支援金です。単身移住の場合は60万円、世帯移住の場合は100万円が支給され、18歳未満の子どもが同行する場合は1人につき100万円がさらに加算されます。
対象となるには、東京圏に5年以上在住していたことに加え、気仙沼市内での就業・テレワーク・起業などの要件のいずれかを満たす必要があります。申請期限は令和8年1月13日ですが、予算が上限に達した場合は期限前でも受付が終了することがあります。
移住後3年未満で宮城県外へ転出した場合は全額、3〜5年以内の転出は半額の返還が求められます。
対象者・申請資格
対象者の要件
(1) みやぎ移住・交流ガイドに掲載された対象法人に週20時間以上の無期雇用で新規就業した (2) 専門人材事業による就業をした (3) 移住前の勤務先の業務を週20時間以上テレワークで継続実施している (4) お試し移住参加経験者等として地域の担い手となる就業をしている (5) 宮城県の起業支援補助金の交付決定を受けた
- 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(条件不利地域を除く)に申請日前の5年以上継続して居住していた方
- 気仙沼市の住民基本台帳に記録された後1年以内に申請する方
- 下記の就業等要件のいずれかを満たす方:
- 申請日から5年以上気仙沼市に定住する意思がある方
申請条件
1
移住元要件:東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に5年以上居住していたこと(条件不利地域を除く)
2
移住先要件:気仙沼市の住民基本台帳に記録後1年以内に申請
3
対象要件(下記いずれか):(1)みやぎ移住・交流ガイド掲載の対象法人に週20時間以上の無期雇用で新規就業/(2)専門人材事業による就業/(3)移住元の業務を週20時間以上テレワークで実施/(4)お試し移住参加経験者等で地域の担い手として就業/(5)宮城県の起業支援補助金交付決定を受けた方
4
申請日から5年以上定住意思があること
申請方法・手順
申請手順
- 移住後、気仙沼市の住民基本台帳に記録されてから1年以内に申請すること
- 就業・テレワーク・起業等の要件を確認し、該当する証明書類を準備する
- 必要書類(住民票の写し・就業証明書またはテレワーク証明書・起業証明書等)を揃える
- 気仙沼市役所震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室(本庁舎2階)へ書類を提出する
- 問い合わせ先:0226-52-0695
- 申請受付期限は令和8年1月13日(予算到達で期限前終了の場合あり)
必要書類
住民票の写し、就業証明書または雇用契約書・テレワーク証明書・起業証明書等(要件に応じた証明書類)、その他市が指定する書類
お問い合わせ
気仙沼市役所震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室 〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目1-1(市役所本庁舎2階) TEL:0226-52-0695
宮城県の生活支援関連給付金
物価高騰対応重点支援給付金(令和7年度住民税非課税世帯)
1世帯あたり1万円
令和7年12月1日時点で気仙沼市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯。ただし、令和7年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
仙台市国民健康保険 葬祭費
5万円(一律)
仙台市の国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、葬祭を行った方(喪主)。葬儀・葬式を行わなかった場合は火葬を執り行った方。ただし、亡くなった方が前職の健康保険から埋葬料の支給を受けられる要件に該当する場合は除く。
仙台市奨学金返還支援補助金
年額最大180,000円、最長3年間(総額最大540,000円)。奨学金の借入額が上限を下回る場合は借入額が上限。
以下の全てに該当する方。・大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程を令和7年度に卒業見込みまたは卒業後3年以内の方(既に市内事業所に正規雇用で勤務している方を除く)。・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金または市長が認める自治体・民間奨学金を借り入れ、返還予定または返還中の方。・仙台市の協力企業に正規雇用で就職が内定した方。
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(令和6年度住民税均等割非課税世帯)
1世帯あたり35,000円(国制度3万円+市独自5千円)
令和6年12月13日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(7万円)
1世帯あたり70,000円(既に3万円給付済みの場合)。未受給世帯は100,000円。
令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、又は家計急変世帯
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯)
1世帯あたり100,000円
令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、令和5年度住民税所得割が課せられていない人のみで構成されている世帯
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