岡崎市に20年以上拠点を持つ製造業に最大10億円！
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日は愛知県の岡崎市が出している「企業再投資促進奨励金（県連携）」という制度を取り上げるんですが、これって最大10億円って本当ですか？！
室谷
代表取締役
ほんとに（笑）。最大10億円です。ただし、工場等建設奨励金と併用した場合の合計上限が10億円で、この制度単体で見ると固定資産取得費用の8〜10％が交付されます。3億円の設備投資をすれば2,400万〜3,000万円が戻ってくる計算ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、それだけでもかなり大きいですよね。どんな企業が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大きなポイントが2つあって、1つ目は「県内に20年以上、かつ岡崎市内に10年以上立地している企業」という要件。新規進出じゃなく、すでに岡崎に根を張っている製造業が対象なんです。2つ目は「工場または研究所を新設・増設すること」。リニューアル・拡充を考えている既存企業向けの制度設計ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！既存拠点のリニューアル向けなんですね。じゃあ対象になる業種はどんなものですか？
室谷
代表取締役
自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿の6分野に加えて、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針（西三河地域）に定める集積業種も対象です。西三河は三河・岡崎エリアの伝統的なものづくり産業が多いので、対象の幅が広いんですよ。
岡崎市企業再投資促進奨励金 補助金額と要件早わかり図
補助率・金額の詳細を確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率が8〜10%って書いてあるんですが、どっちになるかはどう決まるんですか？
室谷
代表取締役
具体的な算定基準は岡崎市の制度要綱に定められています。一般的には中堅・中小企業や、より高度な技術・設備への投資に対して高い補助率が適用される傾向にあります。事前相談の際に「自社のケースだと何%になりそうか」をズバリ確認しておくのが一番確実ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
企業規模によって投資要件が違うんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。大企業は固定資産取得費用が25億円以上、中堅・中小企業は1億円以上。中堅・中小企業の1億円という水準は、生産設備の部分的な更新や研究設備の増強でも十分届く金額です。
| 企業規模 | 投資規模要件 | 雇用維持要件 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 大企業 | 固定資産取得費用 25億円以上（土地除く） | 常用雇用者 50人以上を維持 | 8〜10% |
| 中堅企業 | 固定資産取得費用 1億円以上（土地除く） | 常用雇用者 25人以上を維持 | 8〜10% |
| 中小企業 | 固定資産取得費用 1億円以上（土地除く） | 常用雇用者 25人以上を維持 | 8〜10% |
佐藤
補助金エージェント編集長
「雇用維持」が要件というのが珍しくないですか？普通は「新規雇用」が多いイメージで。
室谷
代表取締役
これが本制度で一番おもしろいポイントです！ 他の多くの企業立地奨励金は「新しく何人採用してください」と求めるんですが、この制度は「今いる雇用を守ってください」という設計。工場の建て替えや生産ライン刷新では大量採用が難しいケースが多いので、既存拠点を再強化したい企業にとって非常に使い勝手がいいんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとだ！それは既存企業にとって現実的ですね。
対象経費と対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな費用が対象になるんですか？建物の工事費用だけですか？
室谷
代表取締役
いえ、かなり広い範囲が対象です。建物・建築費（工場建屋や研究所の新築・増築・改修費）はもちろん、構築物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品、さらに無形固定資産（生産管理ソフトウェアやCAD/CAMシステムなど）まで対象に入ります。
| 経費区分 | 対象となる主な費用 |
|---|---|
| 建物・建築費 | 工場・研究所の新築・増築費用、建物改修費、付帯設備工事費 |
| 構築物 | 生産用構築物、排水・環境処理施設、電力供給設備 |
| 機械装置 | 製造用機械の更新・増設、自動化・ロボット設備、研究開発用装置 |
| 車両運搬具 | 工場内搬送設備、フォークリフト等の構内運搬車両 |
| 工具・器具・備品 | 精密測定機器、試験用器具、事務用設備 |
| 無形固定資産 | 生産管理ソフトウェア、CAD/CAMシステム、特許権等の取得費用 |
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、ソフトウェアまで対象になるんですか！それは嬉しいですね。逆に対象外になるものは？
室谷
代表取締役
土地の取得費用はNG。それと中古設備（条件による）、リース資産、消耗品・原材料、人件費・教育訓練費、仮設・一時的な設備費も対象外です。「固定資産として計上できるか」が判断の目安になりますね。
対象外経費に注意！
- 土地の取得費用: 土地代は固定資産取得費用に含まれません
- リース資産: 所有権が自社にない設備は対象外
- 消耗品・原材料: 固定資産でないものは不可
- 中古設備: 条件によっては対象外になる場合あり（事前確認必須）
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ「申請前に何をすべきか」という話に移りましょうか。申請の手順が知りたいです。
申請の流れ（工事着手30日前が締め切り）
佐藤
補助金エージェント編集長
申請はどのタイミングで動けばいいんですか？
室谷
代表取締役
認定申請書は工事着手の30日前までに提出する必要があります。これが一番のポイントで、工事が始まってから申請しても間に合いません。逆算して事前に動き始めてください。
1
事前相談
岡崎市役所 経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係に相談。自社の業種・投資計画が対象に該当するか確認する。認定申請書・交付申請書は相談の際に渡される
2
再投資計画の策定
工場・研究所の新設・増設計画を具体化。投資規模（大企業25億円以上、中堅・中小1億円以上）と雇用維持計画（現在の常用雇用者数と維持見込み）を文書化する
3
認定申請書の提出
工事着手の30日前までに申請書類を提出。事業計画書、再投資計画書、雇用維持計画書、既存拠点の概要、財務諸表等を準備する
4
市・県による審査と認定
愛知県との連携事業のため、県の審査基準も踏まえた審査が行われる
5
工事実施・固定資産取得
認定後に工事を実施し、固定資産を取得する
6
実績報告・奨励金交付
固定資産の取得完了と雇用維持要件の達成を確認した上で実績報告を行い、奨励金が交付される
佐藤
補助金エージェント編集長
愛知県との連携というのは、審査でも県が関わってくるということですか？
室谷
代表取締役
そうです。「県連携」の名の通り、愛知県との共同事業なので、県の産業政策との整合性が問われます。事業計画に「愛知県の次世代産業振興策とどう連動するか」を盛り込むと審査で有利です。特に、愛知県基本指針の集積業種に直接当てはまらない場合でも、県の産業振興との関連性をストーリーとして書けるかどうかが鍵になります。
審査を通すための3つのポイント
- 業種の当てはめを最初に確認: 6分野に直接該当しなくても、「愛知県基本指針の集積業種」の幅広さを活用できるかを事前相談で確認する
- 雇用維持の中期計画を作る: 定年退職や自然減も含めた3〜5年の雇用計画を策定し、「25人or50人維持」の根拠を数字で示す
- 工場等建設奨励金との同時申請を検討: 本制度と工場等建設奨励金の同時申請で、異なる切り口から支援を最大化できる
工場等建設奨励金との「合わせ技」が最強
佐藤
補助金エージェント編集長
他の制度との組み合わせについても教えてください。
室谷
代表取締役
この制度の大きな魅力が、岡崎市独自の工場等建設奨励金（倉庫等含む）との併用が可能という点です。合計上限は10億円。本制度では固定資産取得費用の8〜10%を一時金として受け取り、工場等建設奨励金では毎年の事業所税・固定資産税相当額を継続的に受け取れます。
佐藤
補助金エージェント編集長
一時金と継続支援の組み合わせって、キャッシュフロー的にもいいですね！
室谷
代表取締役
まさにそこです。たとえば3億円の設備投資なら、本制度で2,400〜3,000万円を一時金として受け取り、さらに工場等建設奨励金で毎年の税負担が軽減される。投資の初期回収を早めながら、ランニングコストも下げられるという二重効果があります。
| 制度 | 交付内容 | 交付タイミング | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 企業再投資促進奨励金（本制度） | 固定資産取得費用の8〜10% | 一時金 | ◎ |
| 工場等（倉庫等）建設奨励金 | 事業所税・固定資産税相当額 | 継続（毎年） | ◎（合計上限10億円） |
| 高度先端産業立地奨励金 | 固定資産取得費用の8〜15% | 一時金 | ✗（本制度との併用不可） |
| 消費者向け製品製造工場等建設奨励金 | 固定資産取得費用の10〜40% | 一時金 | ✗（他制度と一切不可） |
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に「高度先端産業立地奨励金」とは併用できないんですね。どちらを選べばいいか悩みそう。
室谷
代表取締役
選択の判断軸はシンプルです。既存拠点の設備更新・リニューアルが目的なら本制度、新規進出でハイテク7分野に該当して最大15%の補助率を狙えるなら高度先端産業立地奨励金、という使い分けです。どちらか迷ったら、市の担当窓口で両方の試算を出してもらうのが確実ですよ。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 岡崎市企業再投資促進奨励金（県連携） |
| 実施機関 | 岡崎市（愛知県連携） |
| 補助率 | 固定資産取得費用の8〜10%（土地除く） |
| 補助上限 | 最大10億円（工場等建設奨励金との併用合算） |
| 公募期間 | 2026年3月31日〜2027年3月31日（要事前確認） |
| 対象地域 | 愛知県岡崎市内 |
| 対象事業者 | 県内事業所設置20年以上・市内立地10年以上の製造業等 |
| 投資要件 | 大企業25億円以上、中堅・中小1億円以上（土地除く） |
| 雇用要件 | 大企業50人以上、中堅・中小25人以上の雇用維持 |
| 問い合わせ先 | 岡崎市役所 経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係 |
| 電話 | 0564-23-6287 |
| 公式ページ | 岡崎市工場・研究所等の新設・増設奨励金 |
この制度が向いている企業チェックリスト
- 岡崎市内に10年以上立地している製造業
- 愛知県内で20年以上事業を継続している
- 工場・研究所のリニューアル・増設を検討中
- 大規模な新規採用は難しいが、雇用は守れる
- 中堅・中小企業で1億円以上の設備投資計画がある
- 工場等建設奨励金との組み合わせで支援を最大化したい
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に読者がよく気になるポイントをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
FAQとして7つまとめておきましょう！
佐藤
補助金エージェント編集長
「雇用維持」と「雇用創出」って何が違うんですか？
室谷
代表取締役
雇用「維持」は今いる常用雇用者数を一定水準以上に保つことを求めます。大企業は50人以上、中堅・中小は25人以上の雇用を維持できれば合格。一方、高度先端産業立地奨励金の「創出」は新たに雇用者を確保することを求めます。再投資による設備更新では新規大量採用が難しいケースが多いので、本制度の維持要件は既存企業にとって非常に現実的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
「愛知県基本指針の集積業種」って具体的に何ですか？
室谷
代表取締役
愛知県が策定する産業振興の基本指針において、県内集積を推進する業種として指定されたものです。西三河地域では自動車部品、工作機械、繊維、窯業など、三河地域が伝統的に強みを持つ製造業が含まれます。主要6分野に直接該当しない製造業でも制度を活用できる可能性があるので、まず市の窓口で確認することをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
中堅・中小企業の1億円以上という投資要件は他と比べてどうですか？
室谷
代表取締役
岡崎市の企業誘致奨励金の中で最も低い投資要件です。高度先端産業立地奨励金は中堅・中小で2億円以上、消費者向け製品製造工場等建設奨励金は5億円以上が必要です。1億円以上という水準は、生産ラインの自動化設備導入や新型機械装置への更新、研究開発設備の増強などで十分届く金額ですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
工場等建設奨励金と併用した場合の具体的なメリットは？
室谷
代表取締役
本制度で固定資産取得費用の8〜10%（例として3億円投資なら2,400〜3,000万円）を一時金として受け取り、工場等建設奨励金で事業所税資産割相当額と固定資産税相当額（毎年の税負担軽減）をそれぞれ受け取れます。両制度の合計上限は10億円。本制度は一時金的な交付、工場等建設奨励金は継続的な税負担軽減というように、異なる時間軸で支援を受けられるためキャッシュフロー改善の効果が大きいですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
既存工場を建て替える場合は「新設」と「増設」どちらになりますか？
室谷
代表取締役
既存工場を取り壊して同じ場所に新しい工場を建てる場合は「新設」に該当する可能性が高いですが、制度上の定義は要綱で確認が必要です。また、建て替え期間中の雇用維持要件のクリアが重要なポイントになるので、早めに市の担当窓口に相談してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率8%と10%はどう決まるんですか？
室谷
代表取締役
具体的な算定基準は岡崎市の制度要綱に定められています。一般的には企業規模や投資内容によって決まります。高度先端産業立地奨励金の最大15%と比較すると低めですが、本制度は対象業種が広く投資要件も低いのでより多くの企業が活用できる設計です。事前相談の際に自社ケースでの想定補助率を確認しておきましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書類は何が必要ですか？
室谷
代表取締役
主な必要書類は事業計画書、再投資計画書、雇用維持計画書、既存拠点の概要書、財務諸表等です。ただし、認定申請書・交付申請書は市の担当窓口に相談した際に渡されるので、まずは事前相談の予約を入れることが最初のアクションです。
岡崎市の類似補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
岡崎市には他にも関連する補助金があるんですよね？整理してもらえますか。
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
それぞれどう使い分けるんですか？
室谷
代表取締役
大きく2つの軸で考えるといいです。1つ目は「既存企業の再投資か、新規進出か」。既存企業の再投資なら本制度、新規進出・新拠点展開なら工場等建設奨励金がベース。2つ目は「対象業種と補助率の優先度」。より高い補助率（最大15%）を狙えるハイテク7分野なら高度先端産業立地奨励金、BtoC製品製造なら消費者向け奨励金（最大40%）という使い分けです。本制度と工場等建設奨励金の組み合わせが、多くの既存製造業に最も現実的なルートですね。
他制度との組み合わせ注意事項
- 本制度と高度先端産業立地奨励金は併用不可: どちらか一方を選択すること
- 消費者向け製品製造工場等建設奨励金は他制度と一切併用不可
- 工場等建設奨励金との併用時の合計上限は10億円
- 国の補助金との同一経費への二重交付は原則不可: 経費区分が異なれば可能な場合あり（要事前確認）
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。岡崎市に長年立地している製造業なら、まずこの制度から検討するべきですね！
室谷
代表取締役
そうです。特に設備の老朽化対策や生産性向上のための設備投資を考えているなら、まず岡崎市役所の商工労政課ものづくり支援係（電話 0564-23-6287）に相談してみてください。工事着手の30日前までに認定申請が必要なので、早めの動き出しが肝心ですよ！ 愛知県の補助金をもっと探したい方は愛知県の補助金・助成金一覧もご覧ください。