令和６年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業（地盤ぜい弱性調査及び防災工事分））」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は旧鉱物採掘区域の地盤ぜい弱性調査から実際の防災工事までを一貫して支援する大型制度です。補助上限額は約71億3,337万円と非常に大きく、補助率9/10で実質的にほぼ全額が国費で賄われます。令和10年度までの国庫債務負担行為により長期的な事業実施が可能です。調査結果に基づき判定基準を策定し、震度6弱で直ちに陥没する危険性が極めて高い地点については防災工事の実施が義務となります。採択結果の公表や進捗状況の公表が求められる透明性の高い制度です。
対象者・申請資格
申請対象は「県」に限定されます。日本拠点を有し、十分な組織・経営基盤・資金管理能力を持つことが必要です。EBPMへの協力、採択結果の公表への同意も条件です。旧鉱物採掘区域の危険性を合理的根拠で提示し、具体的目標値と達成時期を示す必要があります。震度6弱以上が予想される市町村を間接補助事業者として事前に選定し、ハザードマップの公表や目標・進捗の公表が求められます。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で県が申請します。旧鉱物採掘区域の危険性に関する合理的根拠、具体的目標値・達成時期、間接補助事業者となる市町村の選定理由等を準備してください。第三者委員会の構成案や判定基準の策定計画も必要です。公表への同意と透明性確保の体制も示す必要があります。問い合わせはメール（bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp）で指定件名を使用してください。
審査と成功のコツ
採択には旧採掘区域の危険性に関する科学的・合理的根拠の充実度が最重要です。過去の陥没事例、古洞図の分析結果、定量的なリスク評価を示しましょう。具体的な目標値と達成時期の設定、第三者委員会の専門性、情報公開の体制も重要な評価要素です。
対象経費
対象となる経費
地盤調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ボーリング調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
物理探査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
防災工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
第三者委員会運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設計・施工管理費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
測量費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 一般的な道路・建物の補修費
- 自治体職員の通常人件費
- 対象区域外の調査・工事費
- 恒久的な建築物の建設費
- 補助事業に関係のない経費
よくある質問
Q申請対象は誰ですか？
申請対象は「県」に限定されています。県が補助事業者として申請し、市町村が間接補助事業者として地盤調査と防災工事を実施します。
Q対象となる旧採掘区域はどこですか？
亜炭または石炭の旧採掘区域が対象です。南海トラフ巨大地震で震度6弱以上が予想される市町村に所在する区域に限られます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は9/10、補助上限額は約71億3,337万円です。令和10年度までの国庫債務負担行為で実施されます。
Qどのような事業が対象ですか？
2つの事業が対象です。(1)地盤のぜい弱性に関する調査、(2)調査結果により陥没危険性が極めて高いと確認された地点の防災工事です。
Q判定基準はどのように作成しますか？
市町村が設置する第三者委員会で判定基準を作成し、経済産業省に協議します。過去の関連事業で作成済みの判定基準がある場合は使用可能です。
Q採択結果は公表されますか？
はい、採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称と採点結果が経済産業省HPで公表されます。
Q目標の公表は必要ですか？
はい、市町村は具体的な目標値、目標達成時期、進捗状況をハザードマップ等とともに公表する必要があります。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省資源エネルギー庁石炭政策室（担当：千葉、E-mail：bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp）です。メールでのみ受付けます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は同制度の「検証事業分」（ID:1002）で調査手法の有効性を確認した上で活用すると効果的です。また、国土交通省の防災・安全交付金や、内閣府の地方創生関連交付金と組み合わせることで、地域全体の防災力向上を包括的に推進できます。
詳細説明
鉱物資源安定供給確保事業費補助金（地盤ぜい弱性調査及び防災工事分）の詳細
本補助金は、南海トラフ巨大地震に備えた旧鉱物採掘区域の防災対策を包括的に支援する大型制度です。
事業の背景
日本各地の旧亜炭・石炭採掘区域では、地下の空洞に残された坑内残柱が経年劣化しており、南海トラフ巨大地震の大きな揺れにより陥没事故が発生する危険性が指摘されています。住民の生命と財産を守るため、地盤のぜい弱性を科学的に評価し、危険度の高い箇所から優先的に防災工事を実施することが急務です。
2段階の事業構成
- 地盤ぜい弱性調査：旧採掘区域の地盤の強度と陥没リスクを科学的に調査・評価
- 防災工事：調査結果に基づき、震度6弱で直ちに陥没する危険性が極めて高い地点の防災工事を実施
判定基準と第三者委員会
市町村は第三者委員会を設置して地盤ぜい弱性の判定基準を策定し、経済産業省と協議します。判定基準に基づき陥没危険性が極めて高いと確認された地点で、防災計画上の主要施設がある場合は防災工事が義務となります。
事業期間と規模
令和10年度までの国庫債務負担行為による長期事業で、補助上限額は約71億3,337万円、補助率9/10です。採択結果や進捗状況は公表が義務づけられています。