令和7年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は伝統的工芸品産業の振興を幅広くカバーする包括的な支援制度です。5つの計画類型（振興計画・共同振興計画・活性化計画・連携活性化計画・支援計画）に対応し、後継者育成、原材料確保、需要開拓、意匠開発、新商品開発、活性化、連携活性化、人材育成・交流支援、産地プロデューサーなど多彩な事業をサポートします。補助上限額は2,000万円。展示会出展は工芸分野に限らず食文化等の展示会も対象となる柔軟な運用が特徴です。全国の経済産業局が窓口となっています。
対象者・申請資格
伝産法に基づく各種計画の認定を受けた組合・団体・事業者等が対象です。振興計画・共同振興計画では特定製造協同組合等、活性化計画・連携活性化計画では製造事業者やそのグループ・製造協同組合等、支援計画では伝統的工芸品産業の支援事業者・団体等が対象となります。計画類型により対象者が異なるため、公募要領で詳細を確認してください。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で申請します。まず伝産法に基づく計画の認定を受けていることを確認してください。管轄の経済産業局に事前相談の上、事業計画書と経費見積を準備します。後継者育成や需要開拓等の具体的な取り組み内容と期待される成果を明確に記載しましょう。全国の経済産業局が窓口となっていますので、所轄地域の担当に相談することを推奨します。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、伝統的工芸品の振興に対する具体的かつ実効性のある取り組み計画です。後継者育成の具体的プログラム、需要開拓の市場分析とマーケティング戦略、原材料の安定調達計画など、成果が見える計画が評価されます。他産地や他分野との連携効果も重要です。
対象経費
対象となる経費
後継者育成研修費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
展示会出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
原材料購入費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
意匠開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
新商品開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
広報宣伝費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
プロデューサー人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
記録・保存事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 一般管理費の過大計上
- 自社の通常業務経費
- 土地・建物の取得費
- 恒久的な設備投資
- 伝統的工芸品に関連しない経費
よくある質問
Qどのような事業者が申請できますか？
伝産法に基づく各種計画（振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画、支援計画）の認定を受けた組合、団体、事業者等が申請できます。計画類型により対象者が異なりますので公募要領をご確認ください。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は2,000万円です。補助率は事業により異なりますので公募要領をご確認ください。
Qどのような事業が対象ですか？
後継者育成事業、技術・技法の記録収集・保存事業、原材料確保対策事業、需要開拓事業、意匠開発事業、新商品共同開発事業、活性化事業、連携活性化事業、人材育成・交流支援事業、産地プロデューサー事業が対象です。
Q展示会出展はどのようなものが対象ですか？
工芸に関する展示会だけでなく、食に関する展示会など伝統的工芸品の需要開拓に資する展示会であれば国内外問わず出展が可能です。
Q海外展開も支援対象ですか？
はい、海外の展示会出展等の需要開拓事業も支援対象です。国内外の大消費地等での展示会への出展が含まれています。
Q問い合わせ先はどこですか？
管轄の各経済産業局が窓口です。北海道から沖縄まで全国の経済産業局で受付けています。経済産業省本省の伝統的工芸品産業室（TEL：03-3501-1511内線3651〜3652）でも対応しています。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2025年1月7日から2025年1月28日までです。現在は募集終了しています。
Q他の産地との連携事業も対象ですか？
はい、連携活性化計画に基づく事業として、他の伝統的工芸品の製造事業者や他業種の事業者と共同で行う連携活性化事業が支援対象です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は中小企業庁の小規模事業者持続化補助金と組み合わせることで、伝統工芸品のブランディングとマーケティングを一体的に推進できます。また、各自治体の地場産業支援制度やふるさと納税関連事業、クールジャパン関連の海外展開支援との連携も効果的です。
詳細説明
令和7年度伝統的工芸品産業支援補助金の詳細
本補助金は伝産法に基づく伝統的工芸品産業の総合的な振興を支援する制度です。全国各地の伝統的工芸品産地の持続的発展を後押しします。
5つの計画類型と対象事業
1. 振興計画（伝産法第4条）
- 後継者育成事業（後継者・従事者育成、若年層等後継者創出育成）
- 技術・技法の記録収集・保存事業
- 原材料確保対策事業
- 需要開拓事業
- 意匠開発事業
2. 共同振興計画（伝産法第7条）
- 需要開拓等共同展開事業
- 新商品共同開発事業
3. 活性化計画（伝産法第9条）
- 活性化事業
4. 連携活性化計画（伝産法第11条）
- 他産地・他業種との連携活性化事業
5. 支援計画（伝産法第13条）
- 人材育成・交流支援事業
- 産地プロデューサー事業
展示会出展の柔軟な対応
国内外の展示会については、工芸分野に限定されず、食に関する展示会など伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば出展が可能です。和食文化との連携などクロスオーバーな展開が推奨されています。
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