令和７年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は石炭採掘技術の国際技術移転に特化した独自の支援制度です。補助上限額2億円の定額補助で、産炭国への技術移転（国内受入研修・海外派遣研修）に加え、石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等の新たな取組にも対応します。対象業種は製造業と鉱業に特化しています。EBPMへの協力が応募要件に含まれており、政策効果の検証にも貢献する設計です。日本のエネルギー安全保障と産炭国の技術向上を同時に実現する二国間協力型の補助金です。
対象者・申請資格
申請対象は日本に拠点を有する企業・団体等です。事業を的確に遂行する組織・人員を有し、十分な経営基盤と資金管理能力が必要です。経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと、EBPMに関する取組への協力が応募条件に含まれます。対象業種は製造業と鉱業・採石業・砂利採取業が主な対象です。石炭採掘技術に関する知見を有する団体が特に適合します。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で申請します。募集要領を確認の上、石炭採掘技術に係る新たな取組の事業計画書を作成してください。産炭国の技術ニーズ分析と、開発する技術の具体的内容・国内研修や海外研修への反映計画を明示することが重要です。問い合わせはメール（bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp）で、件名は「令和7年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）」としてください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、産炭国の具体的な技術ニーズの分析と、開発する新技術の実用性です。既存の研修事業へどのように成果を反映させるかの計画が明確であること、石炭採掘技術に関する過去の実績や専門知見の充実度が重要です。政策効果（EBPM）の検証への協力体制も評価されます。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
実証試験費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
機材・設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
旅費（国内・海外）(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
データ分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 通常業務の人件費
- 汎用的な設備購入費
- 補助事業に関係のない海外渡航費
- 一般管理費の過大計上
- 既存研修事業の運営費
よくある質問
Qどのような企業・団体が申請できますか？
日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、十分な経営基盤と資金管理能力を有する企業・団体等が申請できます。経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力も条件です。
Q補助上限額と補助率はどのくらいですか？
補助上限額は2億円で、定額補助です。
Q対象国はどこですか？
ベトナム、中国等の産炭国が対象です。これらの国々における石炭採掘技術の移転を支援します。
Qどのような事業が対象ですか？
石炭の採掘技術等に係る新たな取組が対象です。具体的には、石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等の新事業取組や、国内受入研修・海外派遣研修に反映させるための技術開発が含まれます。
QEBPMとは何ですか？
Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）のことです。政策効果を合理的根拠に基づいて検証する取り組みで、本補助金の応募要件にEBPMへの協力が含まれています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省資源エネルギー庁資源開発課石炭政策室（担当：佐藤、千葉、E-mail：bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp）です。メールでのみ受付けます。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2025年1月30日から2025年2月19日までです。現在は募集終了しています。
Q既存の研修事業との関係は？
既に産炭国に対し国内受入研修・海外派遣研修が実施されています。本補助金はこれらの研修に反映させるための新たな技術開発の取組を支援するものです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の産炭国支援事業やJICAの技術協力プロジェクトと組み合わせることで、技術移転の効果を最大化できます。また、NEDOの石炭関連クリーンエネルギー技術研究開発事業との連携で、環境対応型の採掘技術開発も推進できます。
詳細説明
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援）の詳細
本補助金は、日本への石炭の安定的かつ低廉な供給を確保するため、産炭国への技術移転に資する新技術開発を支援する制度です。
事業の背景
ベトナムや中国等の産炭国では、国内石炭需要の増大に伴い地下の坑内掘による石炭採掘を強化しています。炭鉱の深部化・奥部化が進行する中、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に対応できる生産・保安技術へのニーズが高まっています。
日本の技術移転の意義
日本は長年にわたり蓄積した石炭採掘の生産・保安技術を有しています。これらの技術を産炭国に移転することで以下の効果が期待されます：
- 産炭国における石炭採掘の安全性向上と効率化
- 産炭国の石炭需給の緩和
- 日本への石炭輸出等による日本国内の石炭需給の安定化
支援対象の新技術
既存の国内受入研修・海外派遣研修に反映させるため、以下のような新技術の開発・実証が対象です：
- 石炭採掘後の坑内埋め戻し技術
- 深部・奥部化に対応した採掘技術
- ガス湧出対策や高地圧対策技術
補助条件
補助上限額2億円、定額補助。製造業および鉱業関連の企業・団体が対象。EBPMへの協力が要件に含まれています。