令和８年度子育て【建設型】全体設計

全体設計枠は複数年度にわたる建設事業の「設計フェーズ」の費用を補助する申請区分です。初年度枠は「初年度の工事フェーズ」の費用を補助します。申請締切も異なり、全体設計枠は2026年4月30日（22日間のみ）、初年度枠は2027年2月26日（約10か月）です。同一事業について両枠に申請することは可能ですが、同一経費への重複申請は禁止されています。自社の事業フェーズが設計段階か工事段階かを確認し、適切な区分を選択してください。

現時点（2026年4月8日）で複数年度計画の設計が進行中であり、設計事務所との基本設計協議が一定程度完了している事業者であれば、対応可能な場合があります。公募要領の入手・確認、申請書類の準備、補助事業実施機関への事前相談を今日から並行して進めることが必要です。設計が着手前の段階であれば、本枠での申請は現実的に困難です。その場合は初年度枠（締切2027年2月26日）での申請を検討してください。

基本設計費・実施設計費のうち、子育て対応設備（事故防止・防犯・交流スペース）に係る部分および建物全体の設計費（按分）が補助対象の中心となります。住戸内（専有部分）の設計費や、補助対象工事と明確に区分できない一般管理費は対象外となる場合があります。具体的な経費の範囲は公募要領の経費明細基準を確認し、不明な点は補助事業実施機関に問い合わせてください。

補助上限は1棟あたり625万円（＋125万円/戸）と設定されています。複数棟の計画がある場合、各棟の補助額は棟ごとに計算されます。ただし、全体設計として一体的に設計されている場合の申請単位については公募要領の規定を確認する必要があります。複数棟計画の場合は特に、補助事業実施機関への事前相談を通じて申請方法を確認することを推奨します。

原則として、補助金の交付決定前に実施した設計業務の費用は補助対象外となります。ただし、全体設計枠の性質上、申請時点で既に設計が進行中であることが前提となるケースもあります。この点については公募要領の規定を厳密に確認し、必要であれば補助事業実施機関に事前確認を行ってください。交付決定前着工・着手禁止ルールの適用範囲は制度によって異なります。

全体設計枠は複数年度にわたる建設事業を対象としているため、単年度完結の工事は本枠の対象外となる可能性があります。単年度工事の場合は初年度枠（ID:101313）への申請を検討してください。ただし、制度の詳細な要件は公募要領に定められているため、自社の事業規模・工期との適合性を公募要領で確認し、判断が難しい場合は補助事業実施機関に相談してください。

全体設計枠は「全体設計フェーズ」を対象とするため、ある程度設計が具体化している段階が前提となります。構想段階のみで具体的な設計図書や費用積算がない場合は、申請要件を満たさない可能性が高いです。また、申請締切が2026年4月30日と非常に短いため、構想段階からの書類準備は時間的に困難です。令和9年度以降の同制度への申請を見据えて、今年度は設計を進めることを検討してください。

本制度（全体設計枠）は設計段階の費用を補助するものであり、工事費を補助する初年度枠（ID:101313）とは補助対象フェーズが異なります。 **初年度枠（ID:101313）との関係**：同一事業について全体設計枠と初年度枠を両方申請することは制度上可能ですが、同一の経費を両枠に重複申請することは禁止されています。設計費は全体設計枠、初年度の工事費は初年度枠と明確に経費を区分することが前提です。 **地方自治体の設計費補助との併用**：都道府県・市区町村が独自に賃貸住宅の設計費補助を実施している場合があります。同一経費への二重補助は禁止ですが、補助対象経費が重複しない範囲での併用は認められるケースがあります。自治体の住宅担当課に事前確認してください。 **住宅金融支援機構の融資制度との組み合わせ**：設計段階の補助金と建設資金融資は目的が異なるため、融資との組み合わせは一般的に可能です。まちづくり融資や民間賃貸住宅向け融資と組み合わせることで、事業全体の資金計画を安定させることができます。 **税務上の注意**：補助金受領額は益金算入（法人）または総収入金額算入（個人）となります。圧縮記帳の適用可否については税理士に相談してください。全体設計段階での補助金受領時期と工事着工時期のズレにより、会計年度をまたぐ処理が発生する場合があります。